韓国経済news

ソウル江南区（カンナムグ）と広津区（クァンジング）にそれぞれマンション２軒と１軒を保有している６０代の多住宅者Ａ氏。保有税のために頭を悩ませていたＡ氏は今年５月、娘に広津区にある１５億ウォンの専用面積５９平方メートルのマンション（伝貰（チョンセ）保証金８億ウォン）を譲った。

５月１０日から１年間、多住宅者の譲渡税重課排除措置が施行されるというニュースを聞いて、「負担付贈与」の方法で娘に家を渡したのだ。負担付贈与とは、伝貰や融資を挟んだ住宅を贈与する時、伝貰保証金や融資金は譲渡し、残りは贈与することをいう。Ａ氏が納めた税金は、保証金８億ウォンに対する譲渡税１億４０００万ウォンで、排除措置以前の３億ウォンの半分水準だった。残りの７億ウォンに対する贈与税は娘が払うことにした。

今年５月、多住宅者の譲渡税重課排除措置が施行され、今年上半期（１～６月）のソウル・マンションの贈与取引の割合が２００６年以降最も高かったことが分かった。３１日、韓国不動産院によると、今年上半期のソウル・マンションの贈与取引は３４７７件で、全体のマンション取引（２万４４６９件）の１４.２％を占めている。２００６年に統計を取り始めて以来、最も高い数値だ。特に重課排除措置が発表された直後の５月の贈与は１７.２％（８３０件）で、５月基準でその割合が最も高かった。

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取引の崖の状況で、適当な譲渡者を探すのが難しい家主たちが、譲渡税の重課排除で譲渡税を削減できるようになると、融資や伝貰を挟んだまま子供に家を渡したものと分析される。キム＆ジョン税務会計事務所のキム・ヒョンソク代表税理士は、「５月の多住宅者譲渡税重課排除の発表後、保有税の負担を感じていた多住宅者の負担付贈与をめぐる問い合わせが多かった」と伝えた。

専門家たちは、７月以降も贈与取引は多いと予想した。税制の見直し案で贈与に対する税負担が高まり、多住宅者が来年の再編案の適用前に贈与を終えようとしているという。代表的に来年から贈与取得税の課税標準が既存の公示価格から一般相場に準ずる「時価認定額」に変わる。「譲渡所得税の繰越課税」の適用期間も伸びる。従来は贈与された住宅を５年内に売り渡せば、贈与時点ではなく贈与者が取得した時点を基準に譲渡税を払うようにしたが、この期間が１０年に伸びるという。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220801/3545854/1



今年４月、韓国で大統領職引継ぎ委員会が、複数住宅保有者の譲渡所得に対する重課税率を1年間、一時的に猶予することを発表し、その背景に関心が集まっていた。新政権は発足後に施行令を改正し、5月10日翌日の譲渡分から譲渡税の重課を猶予するとした。　しかし、政府の予想とは裏腹に複数住宅保有者が増加している。特に、新規住宅の供給が減った首都圏を中心に、住宅の贈与や売買減が起こり住宅価格が急騰した。賃貸者に保有税の負担を転嫁する副作用も続出した。

引継ぎ委では、譲渡税の重課を1年猶予することにした。尹次期大統領が在任中の5年間、全国に住宅250万戸の供給を公約している。実際、供給されるには相当時間が必要だ。そのため、短期間で住宅供給を拡大する政策として、複数住宅保有者の譲渡税負担を軽減するカードを出した。尹次期大統領が公約した不動産規制の緩和政策については、賛否が分かれている。

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