韓国経済News

今年上半期（１～６月）の韓国経済成長率が３％に迫り、今年の成長率は２％台中盤となる可能性が高まった。しかし、主要国の金融引き締めによる下半期（７～１２月）の世界の景気低迷の可能性や物価高などのリスク要因が残っている。


韓国政府と韓国銀行（中央銀行）によると、韓国の上半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比２．９％増となった。このままのペースなら今年の年間成長率は２％中盤となる可能性が高い。７～９月期と１０～１２月期の成長率が０％だったとしても今年の成長率は２．５％となる。マイナス成長でなければ政府が６月に発表した新政権の経済政策方向を通じて予測した成長率見通し（２．６％）に近くなる。　米中が急激な景気低迷に陥らず輸出の増加傾向が続けばマイナス成長となる可能性は低いとの分析だ。１～３月期は輸出が３．６％、４～６月期は民間消費が３．０％それぞれ増加し、経済成長を主導した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２６日までに公表した最新の世界経済見通しで、今年の韓国の実質成長率を２．３％と予測し、４月時点の予測を０．２ポイント下方修正した。これについて、韓国政府は同じ日に発表した４～６月期のＧＤＰ（速報値）を考慮していないと説明した。

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韓悳洙（ハン・ドクス）首相は２６日に行われた国会の対政府質疑で、「新型コロナ感染防止策の緩和により民間消費が増えている。韓国銀行や政府が予想していたほどではないが、２％台中盤程度の経済成長は見込めるのではないかと思う」と述べた。　５月末に執行された補正予算の効果も７～９月期まで影響を与える可能性がある。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220731000800882



大韓商工会議所の持続成長イニシアティブ（SGI）は、輸出景気の現況と主要リスク要因」報告書で「今年下半期以降、対外不安要因の拡大で輸出がサイクル転換する可能性があるとし、物価上昇による実質購買力の弱化、基準金利引き上げの影響で内需回復の勢いが制限的となり、2％台後半の経済成長率達成のためには輸出維持が重要とした。

下半期の輸出の主要リスクとして中国の成長鈍化、ロシア・ウクライナ戦争、米国の通貨緊縮、円安の長期化がある。韓国の対中国輸出が10％減った場合、韓国の経済成長率は0.56ポイント下がり、20％減ると1.13％ポイント下落するとした。また米国政府の中国に向けた外交的圧力が深化する状況なので、今年の中国の成長率は3％台まで下がる可能性があり、韓国は全輸出の4分の1を中国に依存しており、中国景気の萎縮はそのまま韓国の成長鈍化につながる可能性が大きい。

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