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日本最大の半導体メーカー、キオクシアが9月30日、世界的なインフレと経済縮小でパソコン、スマートフォンの需要が冷え込んでいることから10月よりNAND型フラッシュメモリーの生産量を3割減らすことを発表した。2カ月前の7月には経済産業省が同社に新工場、新設備導入支援として929億円を提供することを決定したばかりという状況での減産発表だ。同社は中長期的にはフラッシュメモリー記憶装置市場になおも期待を寄せているようだが、いつ生産を回復し、いつ新たな工場や設備を使い始めるのかは明らかにされていない。

また、経産省は6月17日に、TSMCの熊本工場建設に4760億円の補助金を出すことを明らかにした。かつて世界の半導体製品の半分を作っていた日本も、今や新技術を導入するのにTSMCに頼る以外に道がないようだ。しかも、大枚をはたいて導入しようとしているのは最先端の技術ではなく、10〜20ナノプロセスという何世代か前の技術だ。なぜなら、日本ではハイエンドなスマートフォンを生産しておらず、最先端の半導体が不要だからだ。そして、化石燃料車の生産が依然として盛んであり、そのための10〜20ナノプロセス半導体を増産して供給不足を解消したいという思惑もある。

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とはいえ、日本の既存の半導体製造技術は45〜130ナノプロセスにとどまっており、日本にしてみれば10〜20ナノプロセスでも十分先進的だ。21世紀に入って日本のコンピューター、携帯電話産業が没落したことで、日本の半導体企業は技術革新に向けた大規模な投資をしなくなった。これにより、もともと強みを持っていたわけではない日本の半導体設計は米国、中国から完全に置いていかれた。メモリ用半導体で東芝がなんとか頑張ってきたが、その東芝も経営に失敗して手放さざるを得なくなった。
https://www.recordchina.co.jp/b902709-s25-c20-d0193.html



記事では、日本の生産能力や経済的な地位を生かしてグローバル路線を進み、世界で最も重要な市場に製品を提供するというのなら、大いに見込みはあるだろう。しかし今年に入って日本政府は主に中国一国をターゲットとした経済安保関連立法を推進し始めた。半導体の最大輸入国である中国との関係を断ち切れば、事実上国際市場に参入する機会を失うことになり、日本が再び半導体生産大国となることはもはや不可能と報じている。

日本初となるTSMCの熊本工場は、画像センサーを作るソニーグループと自動車部品メーカーのデンソーと合弁で建設され、今年4月に着工し2024年12月の生産開始を見込んでいる。敷地面積は23万平方キロメートルで、計画によると工場の従業員1700人のうち1200人は地元で採用する。投資総額は約1兆円で、日本政府は最大4760億円の補助金を出す。TSMC進出を受けて、県内外から多くの半導体関連企業が熊本に進出すると見られており、地元銀行グループの試算によると、県内への経済波及効果は2022年からの10年間で約4兆2900億円に上るという。

半導体企業は、設計から製造まで一貫してやる従来の垂直統合型が以前は主だったが、現在は、設計する「ファブレス」企業と、製造専門の「ファウンドリー」企業の水平分業型で作るように変わった。TSMCはこの「ファウンドリー」の世界最大手。TSMCは時価総額4200億ドル(約60兆円)の世界のトップ10に入る規模の企業で、最先端の半導体製造技術と供給力を持ち、TSMCに製造を委託する企業は500社にも上るなど世界の半導体の価格決定力を持っている。　半導体の受託生産ではTSMCの市場シェアはトップの約54％。

TSMCの熊本工場で製造される半導体は最先端のものではないというのだ。熊本で作られる半導体は微細加工レベルが10～20ナノ台で、月に5万5千枚作られる予定だ。これらのサイズの半導体が最先端だったのは約10年前で、必要な技術は何世代も前に確立されたものだ。　なぜ高額な補助金を出してまで日本政府はTSMCを熊本に誘致したのか。実は、この世代の半導体は自動車産業などで今でも数多く使われており、不足している。　因みにかつて半導体で世界をリードしていた日本でいま製造されている半導体は40ナノまでで、日本の半導体製造技術は世界的にみると大きく後れを取っていることが背景にある。

日本経済が活性化することは、熊本全体の経済から見てもプラスに働く。それが回りまわって、業種によっては結局その給与が上がって行くことが自分たちの産業に追い風になると考える。

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