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円相場が心理的マジノ線の「1ドル＝150円」を上回った。容易に止まらない円安の流れに、日本政府が再び為替介入に乗り出すかが焦眉の関心事だ。　20日、東京外国為替市場では円－ドルレートが一時150円を超えた。円－ドル為替レートが150円を超えたのは「バブル経済」の崩壊が始まった1990年8月以来、なんと32年ぶりだ。NHK放送は「米国が記録的なインフレを抑制するために大幅な金利引き上げを続け、日米の金利差が一層大きくなるとの見通しから円を売りドルを買おうとする動きが強いことが原因」と伝えた。

最近、円安のスピードが相当に速まった。円相場は先月1日、24年ぶりに「1ドル＝140円台」に突入してから、2カ月足らずで150円に達した。

その結果、日本政府が再び為替介入に乗り出すだろうとの見通しが出ている。鈴木俊一財務相はこの日「1ドル＝150円」を超えた後に記者団と会い「投機による過剰で急激な変化は容認できない。変動率に注目し、そうした動きがある場合、断固たる対応を取るという従来の考えに何ら変更はない」と話した。鈴木財務相は参議院予算委員会でも「最近のような急速で一方的な円安進行は望ましくない」として「外国為替市場の動向を緊張感を持って注視すると同時に、過剰な変動に対しては今後も適切な対応をする」と牽制に乗り出した。代表的な円安論者である黒田東彦日銀総裁も前日「最近の円安進行は急速かつ一方的で、経済にマイナスで望ましくない」と強く発言した経緯がある。

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ただし介入をしても効果があまりないことは明らかだ。米連邦準備制度理事会（FRB）は来月にも大幅な金利引き上げを断行すると見られ、円安の流れを止める局面への転換は容易でない。米国の金利は上がるが、日本の金利は横ばいで、円は売りドルは買おうとする動きを止めることができない。これに先立って日本の財務省は先月22日、24年ぶりにドルを売り円を買い入れる為替介入に乗り出したが、「効果」は長続きしなかった。＜日本経済新聞＞は、1ドル＝150円を突破したとしても円売りが止まる可能性は低い状況で円安の出口がないとし、代表的な安全通貨だった円は過去のものになったと指摘した。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/44877.html



貿易収支は、財貨（物）の輸出入の収支で、輸出額が輸入額を上回る状況を貿易黒字、輸入額が輸出額を上回れば貿易赤字となる。一般的には、貿易黒字が増えると、その分相手の国から受け取る外貨が増え、それを日本円に交換するために外貨を売って円を買うことになるので、円高圧力が高まる。一方、貿易黒字が増えるとGDPが押し上げられ、貿易赤字が増えると逆に押し下げられる。

22年度上期の輸入額は60兆5837億円で、前年同期比で44.5%増えた。中東からの原油のほか、オーストラリアの液化天然ガス（LNG）や石炭などの輸入額が国際価格の上昇と円安によって膨らんだ。原油やLNGといった鉱物性燃料の輸入額は2.2倍の17兆7145億円となり、全体の3割近くを占めた。原油の輸入単価は1キロリットルあたり9万3106円と前年同期比で91.8%上がった。ドル建て価格の上昇率は59.1%で、円安が単価上昇に拍車をかけた。

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