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円相場が心理的マジノ線の「1ドル＝150円台」を目前に控えている。市場では、この流れを変えるこれといった手段がないことから150円の崩壊は「時間の問題」だとみている。一部では、この状態が続けば、1997～1998年のアジア通貨危機のような大混乱につながりかねないと警告している。

19日、東京外国為替市場では、円相場が一時1ドル=149円を超え、1990年8月以来の最安値を記録した。円相場はすでに9週連続で値下がりしている。NHKは「米国で記録的なインフレを抑えるため大幅な金利引き上げが続き、日米の金利差が拡大するとの見方から、じりじりと円安が進んでいる」と報じた。

しかし、日本政府にはこの流れを変える効果的な政策手段がない。日本財務省は円相場が145円台後半に達した先月22日、24年ぶりにドルを売って円を買い入れる「外国為替介入」に乗り出したが、長くは持ちこたえられなかった。直接介入という強硬手段に出たにもかかわらず、あまり効果がなく、再びこのカードを取り出すのは容易ではない。

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残った唯一の手段は、日本銀行が利上げを決断することだ。現在円安に歯止めがかからない本質的な理由が米日の金利差にあるからだ。しかし、ジョー・バイデン米大統領は15日、記者団に対し、「ドル高を心配していない。（米国）経済は強靭だ」と述べた。ドル高に苦しむ同盟や第3世界国家の事情を考慮しない立場を明確にしたわけだ。

ならば、日本銀行が利上げを進めなければならないが、日銀の黒田東総裁は利上げに否定的な従来の立場を貫いている。黒田総裁はこの日も参議院予算委員会に出席し、「最近の円安進行は急速かつ一方的で、日本経済にとってマイナスである。望ましくない」として強い警戒感を示した。だが「安定的な円安の動きがあれば経済全体としてはプラス」だとして、金融緩和を続けるという持論を曲げなかった。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/44874.html



円安での日本は世界から見ればひとり勝ち状態となる。また外貨資産豊富な日本政府と、海外からの利息を含め、日本政府は数十兆円規模での利益となる。つまり日本企業全体を見れば悪くはない。輸入企業のみが悪いのは事実。そこへの補てんをしっかりと実施するべきだが、日本政府は円安で莫大な利益をもたらすことを話さない。この部分を国会答弁やら、メディアは報じてほしいものである。

この状態が継続すれば、最低賃金上昇の実施と、いずれは年間収入も次第に増加するだろう。従って日銀ができる事は現在のところ維持しかない。また為替介入は一時的効果のみで、長期のドル売り円買いは無理なので、長い目で見れば意味はない。一方で海外から見れば日本の自然は美しいわけで、旅行産業の活性化とインフラに力を注ぐべきだろう。

さらに言えば、輸入企業への補てんと、物価上昇に対する税率緩和策等で対応するしかない。政府の利益分を吐き出し、輸入企業と自国民で共有する事である。

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