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米国が近ごろ、先進的な半導体の対中輸出を厳しく制限し始めたが、その規制は奇妙に見える。米国にとって中国は輸出総額の15％近くを占める2番目に大きい輸出市場であり、しかも米国はグローバルなビジネス活動を促進してそこから利益を得ている。規制措置は自らのアイデンティティーに逆行するように思える。

世界に対してこの政策を説明するのに、商務長官ではなくサリバン大統領補佐官が出てきた。安全保障が担当で、経済は担当外であるはずのサリバン補佐官による「中国は国内外において、経済、政治、安全保障、技術の分野を横断した、西側と対立する、自由のないビジョンを推進しつつある。中国は国際秩序を再編する意図を持つとともに、絶えずパワーを強めている唯一の競争相手だ」という言論は、冷戦時代を想起させる。

サリバン補佐官の声明は「米国は中国を恐れている」としか解釈のしようがない。米国は中国を恐れるだけでなく、シナリオを破り捨ててまで彼らの言う「中国による脅威」に抗おうとしている。ロシアと異なり他国を侵略したことがないにもかかわらず、バイデン政権は中国に制裁を科している。

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米国による対中規制は懲罰的な意味合いを持つ一方で、逆効果になる可能性が高い。規制では米国製半導体の対中輸出を禁止するだけでなく、半導体の設計、製造過程で米国製のツール、ソフトウェアを使う外国の半導体メーカーに許可申請を出すよう求めているが、これでは制限のない広い市場を得るために他国が米国のツールやソフトウェアではなく代替製品を使いたくなるのは明らかだ。

しかも、今回の規制では米国人による中国の半導体メーカーとの協力にも制限を設けたが、これは米国人の半導体産業に従事するモチベーションを削ぐことになり、米国の半導体研究開発、生産にとっては悪影響だ。
https://www.recordchina.co.jp/b903031-s25-c100-d0193.html



バイデン米政権は１０月７日、半導体製造装置の対中輸出規制の適用対象を大幅に拡大する一連の包括的な措置を発表した。これには米国の半導体製造装置を使って世界各地で製造された特定の半導体チップを中国が入手できないようにする措置が含まれた。

商務省はこれまでに半導体製造装置メーカーであるＫＬＡ、ラム・リサーチ、アプライド・マテリアルズに文書で輸出制限を通知しており、新たな措置はこれに基づくもの。一部の措置は即時適用されるという。３社は文書の存在を確認しており、具体的には、１４ナノメートル未満のプロセスを用いる先端半導体を製造する中国の工場に半導体製造装置を輸出することが原則禁じられた。

今回の一連の措置は、中国への技術移転に関する米国の政策において、１９９０年代以降で最大の転換となる可能性がある。措置適用となれば、米国の技術を利用する米国内外の企業による中国の主要工場および半導体設計業者への支援が強制的に打ち切りとなり、中国の半導体製造業が立ち行かなくなる可能性がある。

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