韓国経済News

2022年11月29日、韓国メディア・韓国経済は「韓国のSKハイニックスがNAND型フラッシュメモリ世界2位（市場シェア基準）の座を日本のキオクシアに奪われた」と報じた。

SKハイニックスの市場シェア（子会社ソリダイムを含む）は、今年4～6月期の19．9％から7～9月期は18．5％に下落した。一方、キオクシアは同期間に15．6％から20．6％に上昇した。

7～9月期の売上高もSKハイニックスは25億3930万ドル（約3522億4300万円）で4～6月期より29．8％減少したが、キオクシアは28億2990万ドルで4～6月期より0．1％減少するにとどまったという。

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2社のシェアと売上高に差がついた理由は「SKハイニックスがスマートフォン、PC、企業用サーバー市場低迷の影響をそのまま受けたため」と記事は説明している。NAND型フラッシュメモリが使われる情報技術（IT）製品が売れず需要が減り、SKハイニックスの売り上げが急減したという。　キオクシアについては「年初の工場稼働中断の否定的効果から抜け出した影響が大きい」としている。
https://www.recordchina.co.jp/b905346-s39-c20-d0191.html



そんな中で、日本について、ソニー、デンソー、ソフトバンク、キオクシア、三菱UFJ銀行など日本の大手企業8社が今月11日に新たな半導体会社ラピダスを設立し、5年以内に最先端の半導体チップの量産を実現する計画を立てている。日本政府が700億円の補助を行うことを明らかにしたほか、同じ日には経済産業省が米国と共同で年内に技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）を設立することを発表し、すでに約3500億円の予算を捻出した。

そして、ラピダスとLSTCが日本の半導体産業振興における二つの柱になるとし、かつて1980年代に世界のメモリ半導体市場を席巻しその後衰退した日本の半導体産業が、競争力回復に向けた準備を進めているとした。　韓国半導体産業が政治闘争に巻き込まれて「深い冬眠状態」にあり、世界の半導体企業市場価値ランキングトップ100に日本より少ない3社のみが入り、なおかつ半導体企業の税負担が米国や台湾より大きいことから、韓国の業界内では半導体企業への政策支援や税金の減免を求める声が出ている。

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