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12月でIMF管理から25年目の韓国…再び高まる経済不安

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韓国がIMF(国際通貨基金)管理に置かれてから25年が経った。1997年12月3日、韓国の経済副首相と急遽日帰り訪韓したIMFの専務理事が、210億ドルの緊急融資で合意したと発表した。 さらに、日本、米国、アジア開発銀行(ADB)などからも緊急融資を受けることが決まった。総額550億ドルの緊急支援策だった。

この瞬間、韓国はIMF管理下に入ることになった。「国が倒産した日」 政府関係者や大企業の経営者は今でもそう呼ぶ。あれからもうすぐ25年になる。東南アジアで始まった通貨金融危機の嵐は1997年秋に韓国ものみ込んだ。 この年の春頃から鉄鋼メーカー、流通企業、食品メーカーなど有名企業の経営危機は相次いだが、東南アジアで起きたような「危機」が来ると予想する声はほとんどなかった。

起亜自動車(現在の起亜)の経営悪化が表面化すると、株安、ウォン安がさらに進み、他の企業の業績もさらに悪化、さらにこうした企業と取引がある金融機関の資金繰りが悪化する「負の連鎖」が始まった。 1990年代後半の韓国経済は堅調だった。財閥、大企業、中堅企業は競って業容拡大を続けた。ところが、ウォン急落、金利上昇が起き、企業経営を取り巻く環境は一変してしまった。 1997年年初に1ドル=843ウォンだった為替レートは、12月24日には1ドル=1965ウォンになった。

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外貨借り入れが多かった企業はウォンの暴落で大きな打撃を受けた。国内で資金を調達しようと思っても、金利は跳ね上がっていた。多くの金融機関が経営難に陥り「貸し渋り」「貸しはがし」、挙句の果てには、金融機関の経営破綻も相次いだ。 拡大路線が裏目に出てしまった。韓国経済は未曽有の危機に陥ってしまった。

31あった銀行のうち15が経営破綻した。証券会社やノンバンクの破綻も相次いだ。金融機関だけではない。 手元に1997年4月に韓国の公正取引委員会が発表した「韓国財閥の資産規模ランキング」がある。 1位の現代、4位の大宇、6位の双竜、8位の起亜自動車・・・。 30大財閥のうち10グループが破綻、もしくはグループ解体、身売りに追い込まれた。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72934

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サムスン電子の株価は、1992年6月には1万3500ウォンだった。2代目の李健熙(イ・ゴンヒ)会長が翌年、「フランクフルト宣言」を出して経営革新を訴えると2万ウォンを超え、その後もぐんぐん上昇した。 1995年には13万ウォンを突破していた。 ところが、IMF危機の直撃を受けてサムスン電子も経営難に陥ってしまった。株価が一気に3万ウォンまで下落した。その後、サムスン電子は、果敢な人員削減と事業整理、半導体などへの集中投資が功を奏して2000年代に入って利益が急増した。

輸出、投資、消費、すべてが不振だ。さらに物価の上昇、不動産価格の下落、金利上昇と、2重、3重、4重の苦しさが負担になっている。挙句に政府予算の過半が外責。国債で対応できるほどのレベルではない。また海外から入るカネに乏しく、負債対応策は無いのが現状だ。 縮小する内需に加えて、経済成長率は低下し、外資系企業に頼ってきた構図も崩れかけている。 韓国通貨危機再来はあるのかと問えば、現行の数値では直ちに云々という事はないが、新興国が通貨危機で破たん増加すれば、韓国も危機となるだろう。

一方通貨危機を逃れたとしても、韓国の負債は増え続ける。政府資産世界一の日本とは大違いである。今後は如何に外資系企業を維持できるかにかかっている。と同時に負債と言う爆弾は、いずれ韓国を亡ぼすことになるが…。



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[ 2022年12月05日 07:50 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
どうせ日本のせいにするから、日本は少しも助けるべきじゃない。
遠巻きに眺めるだけ。
[ 2022/12/05 12:30 ] [ 編集 ]
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