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中国が10年以内に人口減少問題で経済的崩壊の危機に直面するだろうと、米国の地政学アナリストであり、人口統計学専門家のピーター・ゼイハン氏が予測した。ゼイハン氏は4日、台湾メディアの「台湾ニュース」とのインタビューで「中国が歴史的に類を見ない人口学的危機に陥っている」として、このように見通した。氏は『世界の崩壊は始まりに過ぎない（原題：The End of the World Is Just the Beginning）』、『地政学で読む世界覇権2030』、『バラバラの世界：超大国不在の中での覇権争い（原題：Disunited Nations: The Scramble for Power in an Ungoverned World）』などの本を書いた地政学の専門家だ。

ゼイハン氏は同日掲載されたインタビューで、「中国が経済的生計を維持するのに十分な人口成長ができず、経済的に崩壊の危機にさらされている」と分析した。氏は中国がこのように「人口学的崩壊危機」に直面した理由が「一人っ子政策」にあると指摘した。これは中国が1978年から2013年まで施行した国家的産児制限政策。氏は「人口の側面であれ、経済の側面であれ、そのような巨大な国で起きている人口学的崩壊は人類歴史上類を見ないもの」だとしたうえで、「このような危機の本質と深刻さが政治的にこれまでにない結果をもたらす恐れがある」と主張した。

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ゼイハン氏は韓国の人口問題の深刻性についても警告した。氏は「中国は深刻な人口学的問題に直面した唯一の国ではない」とし、「北東アジアの産業国家の中では大韓民国の状況が最も深刻で、中国と類似した状況」だと指摘した。また「日本も同様の問題を抱えているが、人口減少に対処するために最も積極的に努力する国の一つ」だと主張した。台湾に対しては「韓国ほど状況が深刻になるまでまだ20～30年の時間的余裕がある」という見解を示した。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/46097.html



2021年５月、中国の第７次人口普査（人口センサス）の結果が発表され、予想を上回るペースで少子高齢化が進んでいることが明らかになった。中国国内でも、2022年に人口減少社会に転じるとしている。中国の人口は2021年の14.2億人をピークに減少し、2079年には10億人を割り込む。人口減少の影響は今後徐々に表面化すると考えられるが、実はいくつかの地域で既に顕在化している。遼寧、吉林、黒竜江などの東北部はその代表例となる。

中国は2050年に世界の人口の14.5％、2075年に11.6％、2100年に10.0％を占めるとされたが、UN2022の同推計ではそれぞれ13.％、9.9％、7.4％となった。UN2022で示されたインドの人口（中位推計）は2023年に中国を追い抜いて世界最大となり、2050年に16億7,049万人、2075年に16億7,604万人、2100年に15億2,985万人となる。同国の人口は2063年にピークを迎えるものの、世界人口に占める割合は2050年に17.2％、2075年に16.2％、2100年に14.8％となり、中国との差は広がる一方だ。

地域間格差の拡大や、インフラ投資に依存しない民間投資による新たな底上げ策が急務となる。、中国全体の成長率が鈍化し、遅れた地域が取り残される不安にかられる時代には、従来と異なる意味を持つようになる。地域間格差は民族や宗教などの問題と結びつきやすく、国内の分断や社会の不安定化を誘発する要因になる。次代を担う人的資本の不足はさらに問題となる…。

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