韓国経済News

米通商代表部（USTR）のタイ代表が来週韓国を訪問し、米国のインフレ抑制法や半導体補助金法により、電気自動車（EV）や半導体分野の韓国企業の不利益が懸念される問題などについて話し合う見通しであることが24日、分かった。

産業通商資源部によると、タイ氏は米国が29～30日に韓国などと共催する第2回「民主主義サミット」に出席するため韓国を訪れる。　タイ代表は韓国滞在中、産業通商資源部の安徳根（アン・ドックン）通商交渉本部長と会談する予定で、この席で両氏はインフレ抑制法や半導体補助金法に関連した協議を行うものとみられる。　両国の通商トップが韓国で会合するのは2021年11月以来となる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f0120018262cfd4694a977cd4e45e7bcfbb5ff0

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米通商代表部（USTR）のキャサリン・タイ代表は、尹錫悦韓国政府の発足以降、初めて来週韓国を訪れる。タイ代表の訪韓に合わせ、韓国企業たちにとって大きな負担となっている「米IRA法（インフレ削減法）」や「半導体支援法（CHIPS Act）」など両国間の通商懸案をはじめとして「IPEF（インド・太平洋経済フレームワーク）」の交渉などが主要な議題として扱われるものとみられる。



韓国政府関係者によると、タイ代表は今月29～30日、民主主義サミット出席のため訪韓する。民主主義サミットは、ジョー・バイデン米大統領が2021年12月、中国とロシアなど権威主義国家の台頭と民主主義の退潮に対応するため、開催を主導した会議で、今回の第2回サミットは、米国や韓国などが共同開催国になっている。ここにタイ代表は閣僚として、2日目の会議（腐敗への対応セッション）に出席するという。

またこの会議の期間、タイ代表と韓国産業通商資源部（省）のアン・ドックン（安徳根）通商交渉本部長の面談も行なわれる予定である。今回の訪韓では「半導体支援法上のいわゆる “ガードライン（安全装置）”規定の草案」に関する協議が行なわれる可能性が高い。半導体支援法の草案が確定し、サムスン電子とSKハイニックスに米半導体支援法で規定された投資補助金が支援されれば、今後10年間、中国で半導体の生産能力を5％以上拡張できなくなる。

これにより「韓国企業が物量供給の面で、中国企業に市場占有率を奪われる」という懸念が出ている。

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