韓国経済News

屈辱的と評価されている韓日首脳会談の余波が激しい中、尹錫悦大統領の「意思疎通のなさ」を示す態度が続いている。大統領室は会談から2週間が経過する間、直接説明する時間はもちろん、野党指導部を招待して結果を説明する場も設けなかった。その代わり大統領室は日本のメディアの報道後、釈明と否定を繰り返す行為を繰り返し、ますます信頼を落としている。

大統領室は30日午前、報道官室出入り記者団に「日本産の水産物輸入に関し、国民の健康と安全が最優先だという政府の立場には変わりがない。福島産水産物が国内に輸入されることは決してない」とショートメールで通知した。その前日、共同通信が「尹大統領が菅義偉前首相らと17日に会談した際、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出について『時間がかかっても韓国国民の理解を求めていく』と表明した」と報じたことについて釈明したのだ。

大統領室の主要関係者は「日本でどういう理由でそのように報道したのか分からないが、そこに韓国メディアが付和雷同する必要があるのか」とし「安全性が最も重要なのは変わりない」と述べた。しかし、大統領室は20日、福島産水産物に関する首脳会談での議論に関して「両首脳がどんな話をしたのかは公開できない」という態度を示した。

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「日本の報道→大統領室の否定あるいは確認不可」というパターンは今回が初めてではない。大統領室は16日、NHKの「（岸田首相が尹大統領に）竹島をめぐる問題について日本の立場を伝えた」という報道に対して、翌日「独島（トクト）に関しては全く話はなかった」と否定した。同日、共同通信の「岸田首相が『慰安婦合意』履行を求めた」という報道に対しては、「（首脳会談で）議論された内容をすべて公開するのは適切ではない」とし、確認しなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7aa1dd4b85ee75af1486aabed58d51c4ca1fdcd



国大統領府は３０日、東京電力福島第１原発事故を受け継続している水産物の輸入規制に絡み「福島産の水産物が国内に入ってくることは決してない」と表明した。韓国では、今月の日韓首脳会談で日本側が輸入規制緩和を求めたことを巡り、野党が対日批判と尹錫悦政権への「弱腰」批判を展開。世論も反発を強めており、日本側が理解を得るのは現状では難しい。

韓国では、日本が計画する同原発処理水の海洋放出も「汚染水問題」として懸念されている。大統領府は３０日、書面で政府の立場を示し「国民の健康と安全を最優先にすることに変わりはない」と強調しているが…。

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