韓国経済news

2023年5月28日、中国メディアの中国能源報は、日本の自動車産業における新エネルギー自動車開発への考え方が変わりつつあると報じた。

日本の自動車業界はこれまで自動車の電動化（EV化）に対し慎重な態度を示してきたとし、トヨタの豊田章男前社長が以前に「全面的なEVへのシフトは不可能。原子力発電が使えない日本でEVを発展させれば火力発電を増やすことになり、カーボンニュートラルの目標達成が難しくなる」との見解を示したこと、今年6月にスバル社長に就任予定の大崎篤氏が「EVはエンジンを必要とせず、3万個の部品が不要となることで就職に影響を及ぼす」とコメントしていたことを伝えた。

一方で、世界では中国を中心にEVの市場が急速に進んでおり、中国では日本メーカーが販売台数を軒並み大きく減らしていることが明らかになった中で「日本企業は転換を始めざるを得なくなっている」と指摘。ハイブリッド車とEVの高効率な生産体制整備を加速させ、脱炭素のニーズを満たす多くの車種を発表する姿勢を見せるようになったとした。

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そして、トヨタの佐藤恒治社長が「各地域の状況、ニーズに合わせたソリューションプランを持つことが非常に大切」とし、各地のEV化レベルに合わせてEVのほかにハイブリッド車やかねてより同社が研究開発に注力してきた燃料電池車についても発展を続ける全方位的な戦略を強調した。
https://www.recordchina.co.jp/b914821-s25-c20-d0193.html



電気自動車は、一般的なガソリン車と比べて航続距離（1回の燃料補給で走行できる距離）が短いため、使い勝手が良くない。通勤や買い物などの日常利用では問題ないものの、充電インフラの整備が進んでいないことを考えると、長距離のドライブなどでは不安を感じる。たしかに、電気自動車からCO2を含む排気ガスは出ませんが、火力発電を主力とする日本では、電気自動車に必要な電気を作る際、発電所で大量のCO2を排出している。

電気自動車が普及するうえで、電気自動車のバッテリーを満たすための電力確保が大きな課題。例えば、日産「リーフ」のバッテリーは、40kWhと60kWhの2種類がある。一般家庭の消費電力量は一日当たり10kWh程度なので、リーフのバッテリーをフル充電するには、一般家庭で消費される電力の4～6日分程度が必要。日本の電力需給状況から考えると、電気自動車が数百万台程度増えた場合、電力供給が追い付かなくなる可能性がある。特に、真夏の日中に急速充電を行なうケースなど、ピーク時の電力供給に不安がある。今後は、電力供給側の体制強化が不可欠。

今後、電気自動車が普及して暮らしに定着するためには、車両価格の低減や充電インフラの整備、安定的な電力確保など、電気自動車を導入しやすい環境を整える必要があるため、トヨタが研究開発に注力してきた燃料電池車についても発展を続ける全方位的な戦略は不可欠と言える。

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