韓国経済News

2023年5月31日、華字メディア・日本華僑報は、日本が半導体輸出規制を進める背景には「一石三鳥」の狙いがあるとする文章を掲載した。　経済産業省が5月23日、半導体製造に必要な装置23品目を輸出管理対象に盛り込む「外為法」の改正案を7月23日に施行することを発表したと紹介した上で、施行後に生じる影響と、取り巻く背景を考察すると、日本による「一石三鳥」の狙いが見えてくるとした。

まず、日本は中国の科学技術の抑え込みで米国との歩調を合わせようとしているとし、米中の争いが激しさを増し、米国が日本とオランダに対して半導体関連製品の輸出規制を強めるよう高圧的に求める中、先に策を打ち出したオランダに遅れを取るわけにはいけないという日本政府の考えがあると論じた。そして、今回の輸出規制措置について日本は特定の国をターゲットとしたものではないことを強調しているものの、具体的な内容を見ればその狙いは火を見るより明らかだと主張している。

また、規制は経済安保戦略にもつながるとし、中国の技術力が高まる中で日本は半導体分野で強い危機感を抱いており、重要技術分野の優位性を確保することで経済安全保障を実現しようとしているほか、米中の争いによってサプライチェーンの寸断リスクが生じることを強く懸念しており、中国からの依存脱却について「早い方がいい」との認識を持っていると伝えた。

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さらに、政治、軍事、安全保障といった点で米国に追従することで、自国のイメージを高めたい狙いもあるとし、日本の専門家からも「輸出規制を宣言することで、日本の実力を改めて世界に知らしめようとしている」との見方が出ていると紹介するとともに、「軍事目的への転用を防ぐこと」を半導体輸出規制の口実とすることで、世界平和を守り、国際問題に責任を持つ姿勢をアピールする狙いがあるとの見解を示した。
https://www.recordchina.co.jp/b914987-s25-c100-d0193.html



日本政府は、先端半導体の製造装置など23品目を輸出管理の規制対象に追加した。2カ月の周知期間を置き、7月23日から施行する。その後の輸出には、経済産業大臣の事前許可が必要になる。追加された23品目は、半導体の製造装置とその部品がほとんどを占める。工程別では、3品目が半導体の洗浄、11品目が薄膜形成、4品目が回路焼き付け、3品目がエッチング、1品目が検査に関わるものとなっている。

今回の措置の背景について、経済産業省は同日付の通知のなかで「国際的な安全保障環境が厳しさを増すなか、軍事転用の防止を目的として、半導体製造装置に関する関係国の最新の輸出管理動向なども総合的に勘案し、特定の貨物及び技術を輸出管理の対象に追加することとした」と説明している。

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