危機の韓国経済、生きる道は科学技術力
韓国経済が危険だ。今年1-3月期の韓国経済は前四半期比0.3%の成長にとどまった。昨年10-12月期-0.3%で逆成長したことに続く低成長だ。半導体などの輸出の勢いがしぼんでしまった。先月の輸出は522億ドル(約7兆2700億円)で、昨年同期比15.2%減って8カ月連続で減少した。問題は輸出主力商品の競争力がますます弱まっている点だ。全国経済人連合会(全経連)の調査の結果、輸出トップ10品目のうち半導体など電子機器、機械、自動車、船舶など7品目の輸出競争力が過去10年間で低下した。
韓国経済を支えていた中国特需も消えた。韓国はそれまで中国に中間材や部品を供給して中国成長の恩恵を享受してきた。ところで今では中国の技術力が高まり、価格競争力がある自国製品を使って韓国製の中間材・部品を買わなくてもよくなった。その結果、韓国輸出の30%を占めていた対中輸出が12カ月連続で減少した。 成長基盤も弱まっている。今年1-3月期の合計出生率は0.78で歴代最低水準を記録した反面、生産可能人口(15~64歳)100人に対する高齢(65歳以上)人口比重を意味する高齢者扶養率は26.1人で歴代最高水準だ。働く人は減っているのに彼らが養わなければならない老年層は急速に増加している。
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韓国が直面した危機を克服するには成長基盤を広げることが急務だ。まず少子高齢化を緩和する政策が必要だ。特に成長潜在力を高めるには科学技術人材の養成が切実だ。半導体・バッテリー・人工知能など未来産業の競争力は人材養成にかかっている。ところで医大に行こうと理工系を忌避する現象が深刻だ。韓国の未来産業エコシステムに致命的だ。理工系優待政策とあわせて医大定員を増やして医師不足を解消し、医師の希少性を緩和する必要がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b217fae7d17e79dd67e2fc52a12395297ecaed59
韓国の中央銀行・韓国銀行が2023年の実質国内総生産(GDP)成長率予測を、1.6%から1.4%に下方修正した。1%台前半から半ばの経済成長率予測と、3%台中盤の物価上昇率が重なる「スタグフレーション」(物価高騰・低成長)という暗雲が立ち込めている。 1.4%予測は、アジア開発銀行(ADB)と国際通貨基金(IMF)、格付け会社のムーディーズ、韓国開発研究院(KDI)、韓国・ウリィ金融経営研究所などが示した1.5%よりも低い数値だ。
5~10年以内に高齢者の貧困がさらに大きな社会問題になるだろう。労働、年金、教育を含む構造改革が必要。学生の大学での進路選択が人気の職業に就けるような専攻に集中する傾向がますます強まっていること、そして年金や外国人労働者をどう活用するかといった議論が硬直化しており、韓国経済の中では潜在力が強い産業分野であるサービスと医療の海外進出の妨げとなっている。 低成長問題を財政・通貨政策などの短期的な政策で解決しようとすれば、国家経済は簡単に壊れるだろう。政府負債に家計負債に高齢化では、崩壊は時間の問題でしかない。
韓国経済を支えていた中国特需も消えた。韓国はそれまで中国に中間材や部品を供給して中国成長の恩恵を享受してきた。ところで今では中国の技術力が高まり、価格競争力がある自国製品を使って韓国製の中間材・部品を買わなくてもよくなった。その結果、韓国輸出の30%を占めていた対中輸出が12カ月連続で減少した。 成長基盤も弱まっている。今年1-3月期の合計出生率は0.78で歴代最低水準を記録した反面、生産可能人口(15~64歳)100人に対する高齢(65歳以上)人口比重を意味する高齢者扶養率は26.1人で歴代最高水準だ。働く人は減っているのに彼らが養わなければならない老年層は急速に増加している。
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韓国が直面した危機を克服するには成長基盤を広げることが急務だ。まず少子高齢化を緩和する政策が必要だ。特に成長潜在力を高めるには科学技術人材の養成が切実だ。半導体・バッテリー・人工知能など未来産業の競争力は人材養成にかかっている。ところで医大に行こうと理工系を忌避する現象が深刻だ。韓国の未来産業エコシステムに致命的だ。理工系優待政策とあわせて医大定員を増やして医師不足を解消し、医師の希少性を緩和する必要がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b217fae7d17e79dd67e2fc52a12395297ecaed59
韓国の中央銀行・韓国銀行が2023年の実質国内総生産(GDP)成長率予測を、1.6%から1.4%に下方修正した。1%台前半から半ばの経済成長率予測と、3%台中盤の物価上昇率が重なる「スタグフレーション」(物価高騰・低成長)という暗雲が立ち込めている。 1.4%予測は、アジア開発銀行(ADB)と国際通貨基金(IMF)、格付け会社のムーディーズ、韓国開発研究院(KDI)、韓国・ウリィ金融経営研究所などが示した1.5%よりも低い数値だ。
5~10年以内に高齢者の貧困がさらに大きな社会問題になるだろう。労働、年金、教育を含む構造改革が必要。学生の大学での進路選択が人気の職業に就けるような専攻に集中する傾向がますます強まっていること、そして年金や外国人労働者をどう活用するかといった議論が硬直化しており、韓国経済の中では潜在力が強い産業分野であるサービスと医療の海外進出の妨げとなっている。 低成長問題を財政・通貨政策などの短期的な政策で解決しようとすれば、国家経済は簡単に壊れるだろう。政府負債に家計負債に高齢化では、崩壊は時間の問題でしかない。
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