中国、あすからガリウムとゲルマニウムの輸出統制…鉱物供給網揺れる
最近国際食糧価格が揺らぎ原油価格も上がる中で韓国の核心産業と直結した鉱物価格まで揺れ動いている。中国政府の輸出統制の余波でガリウムとゲルマニウムの価格が高騰している。ここに鉄鉱石価格も夏としては異例の上昇を見せており韓国企業に大きな負担となる恐れがあるとの懸念が出ている。
韓国鉱害鉱業公団が30日に明らかにしたところによると、ガリウム価格は28日基準で1キログラム当たり338.75ドル(約4万7817円)を記録した。先月末と比較して約20%上がった。5月初めキログラム当たり6600元(約13万円)だったゲルマニウム価格は28日に6850元になった。中国の輸出規制の影響だ。
中国商務部は3日、「国家安保と利益保護次元で来月1日からガリウムとゲルマニウム関連品目の輸出を統制する」と明らかにした。ガリウムは未来半導体開発や有機ELディスプレー素材などとして使われ、ゲルマニウムは半導体工程用ガス生産などに使われる。欧州重要原材料アライアンス(CRMA)によると、世界のガリウム生産量の約80%、ゲルマニウム生産量の約60%を中国が担っている。
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産業通商資源部は4日に点検会議を通じて「輸入国代替などが可能で短期需給影響は限定的」と評価した。だが今後も上昇傾向が続けば韓国の産業界に及ぼす影響も大きくなるほかはない。
https://japanese.joins.com/JArticle/307212?servcode=300§code=300

中国が8月1日から始めるガリウム・ゲルマニウムの輸出規制は、米国と同盟諸国で希少鉱物の供給網を多様化する「フレンドショアリング」の具現化を迫る。特に中国が生産を独占するガリウムは最新軍事技術に不可欠。安全保障を脅かす威圧行為に等しく、バイデン政権は危機感を共有する有志国ネットワークで対処する。
米国とカナダ、豪州、日本、韓国、仏独英など同盟諸国が参加し、クリーンエネルギーや軍事技術に重要な鉱物の生産・供給を融通し合う枠組みである。「フレンドショアリング」という「重要資源を地政学的に対立する国に依存せず、価値観を同じくする国で供給を多様化し貿易利益を享受する概念」(イエレン財務長官)を具現化した。
今回の中国の輸出規制は、米商務省が昨年10月に着手した先端半導体とその製造装置・技術の対中輸出規制への対抗手段だ。米戦略国際問題研究所(CSIS)は18日に公表した報告書で、ガリウムを使用した半導体は「米防衛産業、とりわけ次世代ミサイル防衛やレーダー、電子戦や通信装置に不可欠」と指摘している。
韓国鉱害鉱業公団が30日に明らかにしたところによると、ガリウム価格は28日基準で1キログラム当たり338.75ドル(約4万7817円)を記録した。先月末と比較して約20%上がった。5月初めキログラム当たり6600元(約13万円)だったゲルマニウム価格は28日に6850元になった。中国の輸出規制の影響だ。
中国商務部は3日、「国家安保と利益保護次元で来月1日からガリウムとゲルマニウム関連品目の輸出を統制する」と明らかにした。ガリウムは未来半導体開発や有機ELディスプレー素材などとして使われ、ゲルマニウムは半導体工程用ガス生産などに使われる。欧州重要原材料アライアンス(CRMA)によると、世界のガリウム生産量の約80%、ゲルマニウム生産量の約60%を中国が担っている。
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産業通商資源部は4日に点検会議を通じて「輸入国代替などが可能で短期需給影響は限定的」と評価した。だが今後も上昇傾向が続けば韓国の産業界に及ぼす影響も大きくなるほかはない。
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中国が8月1日から始めるガリウム・ゲルマニウムの輸出規制は、米国と同盟諸国で希少鉱物の供給網を多様化する「フレンドショアリング」の具現化を迫る。特に中国が生産を独占するガリウムは最新軍事技術に不可欠。安全保障を脅かす威圧行為に等しく、バイデン政権は危機感を共有する有志国ネットワークで対処する。
米国とカナダ、豪州、日本、韓国、仏独英など同盟諸国が参加し、クリーンエネルギーや軍事技術に重要な鉱物の生産・供給を融通し合う枠組みである。「フレンドショアリング」という「重要資源を地政学的に対立する国に依存せず、価値観を同じくする国で供給を多様化し貿易利益を享受する概念」(イエレン財務長官)を具現化した。
今回の中国の輸出規制は、米商務省が昨年10月に着手した先端半導体とその製造装置・技術の対中輸出規制への対抗手段だ。米戦略国際問題研究所(CSIS)は18日に公表した報告書で、ガリウムを使用した半導体は「米防衛産業、とりわけ次世代ミサイル防衛やレーダー、電子戦や通信装置に不可欠」と指摘している。
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中東産油国やロシアが資源を武器にやったが今度は中国。石油やガスの値上げは節約で対抗され、結果生産大幅減少で産油国の目論見は外れた。やればやるほど省エネ推進。技術革新がすすんで新エネルギーが登場するだろう。
買い手がなければタダ、売れる時に売るという鉄則を忘れるといつまでたってもクソを抱えることになる。そのうち頭まで抱える羽目になる。今冬の欧州はロシアにガス供給削減され非常事態に陥ったがしのいだ。日本は備蓄を提供して感謝された。先進国はすでに供給削減に屈しない姿勢で連係プレーをとっているんだよ。
中国は経済悪化で社会不安の手前にきている。西側の半導体供給がなければEVも家電も武器も低品質にならざるを得ない。中国EV車など見る影もなくなる。
売買は双方があって成り立つもの。独裁国はこれがどうしてもわからない。