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マレーシアとシンガポールの越境高速鉄道、中国が受注に自信


マレーシアのクアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道計画に注目が集まっている。日本や中国のほか、韓国なども入札に参加する意向を示しており、すでに受注に向けた各国の競争は始まっている。 マレーシアとシンガポール両政府は7月に高速鉄道建設に向けた覚書に署名しており、2017年の入札実施、26年の開業を目指す方針だ。中国メディアの新華社はこのほど、同計画は主に日本と中国による競争となる見込みだと伝えつつ、「マレーシアにおいては中国に有利な点がある」と伝えている。

記事は、マレーシアとシンガポールを結ぶ越境高速鉄道のプロジェクト総額が100億ドルから150億ドルと見積もられていることを指摘し、その投資総額の規模から「高速鉄道技術を持つ国では大きな関心を集めていた」と紹介した。さらに、まだ入札は始まっていないが、受注に向けた競争はすでに始まっており、日中はもちろん韓国もKTXの売り込みを積極化していることを伝えた。 一方、マレーシアやシンガポールでは、入札参加者が多くなろうとも実質的には日本と中国の一騎打ちになる可能性が高いとの見方があることを伝え、中国はすでに同プロジェクトについて十分な検討を行っており、建設方法や投融資、人材育成や駅周辺の商業開発など「最適な提案ができる」と主張。

また、マレーシアの専門家からは「日本を含め、各国の技術に大きな差はない」との意見があがっていることを紹介。また、中国側はすでに同路線の起点となる駅周辺の商業開発において投資を行う計画であることを指摘したほか、すでに中国企業がマレーシアで車両生産工場を稼働させていることを指摘。越境高速鉄道の大半がマレーシア側に建設されることから、マレーシアとの関係構築に成功している中国が同プロジェクトの受注する可能性は高いとの見方を示している。
http://news.searchina.net/id/1617426?page=1

[ 2016年08月29日 12:13 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)

安倍首相「アフリカに3兆円投資」…安保理常任理事国狙う


「質(auality)を担保するのは日本企業だ。質が高く強靭で安定したアフリカこそが日本が、皆さまとともに目指すアフリカの姿だ。日本はインフラ建設のために今後3年間に約100億ドルをアフリカに使う」。

27日午前、ケニアの首都ナイロビ。安倍首相はアフリカ約50カ国の首脳・閣僚が参加した第6回アフリカ開発会議(TICAD)の基調演説で、中国とは異なる投資を強調した。中国とアフリカの年間貿易額は約2200億ドルと、日本(約300億ドル)の7倍を超える。中国は昨年、今後3年間に600億ドルを支援すると明らかにするなど、アフリカ進出に拍車を加えている。

安倍首相は中国の資金力に前に出した物量攻勢に対抗し、日本企業の技術力でアフリカで対抗するという考えを隠さなかった。日本は1993年から5年ごとに自国でTICADを開催し、今回は期間を3年に縮めてアフリカで初めて会議を開いた。日本からは約70社の関係者が同行した。 安倍首相は演説で日本が今後3年間に100億ドルのインフラ整備事業を含め、約300億ドル(約3兆円)をアフリカに投資すると明らかにした。アフリカに対する投資環境を改善し、日本企業の進出を増やすために「日アフリカ官民経済フォーラム」を設け、3年ごとに開催するとも述べた。フォーラムには日本の閣僚・経済団体・企業経営者が参加する。

また安倍首相は技術者と伝染病対策の専門家などアフリカ人1000万人の人材育成に取り組むと明らかにした。企業の場合、住友商事と丸紅がそれぞれモザンビークとナイジェリアに最大級の火力発電所を建設する。事業費は両国を合わせて約4000億円規模。三菱商事もケニアに大規模な太陽光発電所を建設し、運営する計画だ。

[ 2016年08月29日 11:39 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)

韓日通貨スワップ再開、危機への防波堤は高いほどよい


韓国と日本が27日の財務相会談で昨年2月から中断していた通貨スワップ協定の再開で合意した。柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相は「韓国が(通貨スワップ再開を)提案を行い、日本が同意した」と述べた。国家間の通貨スワップは銀行預金の当座貸越のように、非常時に相手国の通貨を借り入れる制度だ。韓国は8年前の金融危機に際し、米国と300億ドル規模の通貨スワップ協定を結び、ドル資金の不足を補った。今回の合意は韓国政府が金融危機に備え、あらかじめ防波堤を築いておく意味がある。

通貨スワップは韓日両国にとって必要で再開されたものだ。韓国はさまざまな外貨の供給元を確保する必要があり、日本は急激な円高を抑えるために、国際金融市場に少しでも多く円資金を供給する必要がある。このため、両国は政経分離の原則を守り、他の解釈が介入する余地をなくすべきだ。両国は2001年から14年続いた韓日通貨スワップ協定が中断した理由が独島(日本名・竹島)問題や慰安婦問題をめぐる政治的対立とプライド争いだった事実を覚えておくべきだ。今回の合意について、日本国内で「韓国がプライドを捨て、実利を得た」という声が出ることは望ましくない。

米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長が先週末、「利上げの可能性が高まったと信じる」と述べ、世界の金融市場に再び不安感が漂っている。米国が年内に政策金利を引き上げれば、ドル需要が急増し、韓国をはじめとする新興国から再び急激なドル資金流出が起きかねない。中国の景気後退、英国の欧州連合(EU)離脱など潜在的不安要因も解消していない。韓国の外貨準備高は3700億ドルに達し、経常収支も3年以上黒字を記録している。当面衝撃を受ける可能性は低いとの認識だが、油断は禁物だ。政府は今回、日本との通貨スワップ再開を契機として、米中など主要国と通貨スワップなど為替分野での協力を速やかに強化していく必要がある。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/08/29/2016082900560.html

[ 2016年08月29日 11:25 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)



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