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韓日通貨スワップ、再開の見込み


今年2月に終了した日本との通貨スワップが再開されそうだ。悪化した韓日関係が、昨年末の両国政府間「慰安婦問題合意」以後に改善されていることに伴う動きとみられる。 

ユ・イルホ副首相兼企画財政部長官は27日、日本の麻生太郎副首相兼財務相との韓日財務長官会議を終えた後、韓日通貨スワップ協定を再び結ぶ議論をすることで両国が合意した事実を公開した。ユ副首相は会談後に記者団と会い「両国間の経済協力の象徴的意味を考慮して、韓国が麻生太郎副首相に通貨スワップ議論の開始を提案した」と明らかにした。

通貨スワップとは、取引当事者が特定時点であらかじめ定めた為替レートにより各自が保有する通貨を対等交換することをいう。こうした協定の締結は、外国為替市場の安定を助けるもので、一種の金融安全網の強化と言える。企画財政部のファン・ゴンイル国際金融政策局長は「英国のブレグジット(ヨーロッパ連合脱退)決定後、国際金融市場の変動性と不確実性が増し、米国の連邦準備制度(Fed)議長などが政策金利引き上げの可能性に言及したことに伴い、今回の会談で通貨スワップを(日本に)提案した」と明らかにした。国際金融市場の潜在的不安要素が今回の通貨スワップ再開議論を提案した背景という説明だ。

しかし、今回のスワップ再開議論は、韓日関係の改善という政治的背景が作用しているという見方が多い。世界貿易の決済比重が5%にも満たない日本円の地位や豊富な韓国の外貨準備高など、対外健全性を念頭に置く時、日本との通貨スワップを急ぐ経済的理由は大きくないためだ。

[ 2016年08月29日 10:50 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)

忘れたいのか・・・韓日政府の慰安婦合意


朴槿恵(パククネ)大統領はこう語った。「今回の合意は、被害者の方々が高齢で、今年だけでも9人が他界しており、46人だけが生存しているという緊急性と現実的状況の中で、最善の努力を傾けて成し遂げた結果」だと。これは昨年12月28日、日本軍「慰安婦」被害者問題に関する韓日政府の合意直後に発表したメッセージだ。

大統領はそれ以降も繰り返し訴えた。「誠意を尽くし、現段階で最大限を導き出す合意になるよう努力したことは認めていただきたいと思います。責任ある地位にいる時にはこの問題を解決しようとする試みすらしなかったのに、今になって無効を主張し、政治的攻撃の口実にするのは、本当に情けない姿です」(1月13日、記者会見)と。12・28合意を批判する人々を「無責任な煽動者」と見なしたのだ。大統領は「真心」を強調し、「(今回の合意も)遅すぎたかもしれない」(1月13日、記者会見)としながら、切迫性を再三強調した。「被害者ハルモニ(おばあさん)が一人でも多く生存している間に、この問題を解決しなければならないという切迫した気持ちで、集中的かつ多角的な努力を傾けた結果」(三一節記念演説)だと。

しかし、いつからか大統領はこの問題を口にしなくなった。「韓日関係も、歴史を直視し、未来指向的な関係に新たに作っていかなければなりません」(8月15日光復節記念演説)。大統領の1年間の演説の中で最も重要な光復節記念演説で、「慰安婦被害者」については一言も触れなかった。韓日関係についても一行だけの言及にとどまった。

[ 2016年08月29日 10:25 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)

安倍首相、アフリカで中国牽制


安倍晋三首相が第6回「アフリカ開発会議」(TICAD6)に出席し、3兆円規模の投資計画を明らかにした。また、アジアとアフリカをつなぐ「自由で開かれた2つの大洋」を力説し、アフリカで影響力を拡大している中国を牽制した。

安倍首相は27日午前、ケニアの首都ナイロビで開かれたアフリカ開発会議の基調演説で、「2016年から3年間に民間企業の投資を合わせて総額300億ドル(約3兆円)の投資を行う。(これは)アフリカの未来を信じる投資、日本とアフリカが互いに伸びていくための投資」だと強調した。安倍首相はさらに、「日アフリカ官民経済フォーラム」という常設機構をつくり、日本の官僚や経済団体、企業経営者が3年に一度アフリカを訪れて政治・経済的な連帯を強化するという構想も明らかにした。 今回ケニアで開催された「アフリカ開発会議」は、日本がアフリカの経済成長を支援するため、1993年に設立したものだ。これまでは5年に一度日本で会議を開いてきたが、今回の会議からは開催間隔を3年に短縮し、日本とアフリカで交互に開催することになった。

この日の演説で最も目をひいたのは、資源開発を掲げてアフリカで影響力を拡大している中国に対する牽制だった。安倍首相は演説の最後に「日本は、太平洋とインド洋、アジアとアフリカの交わりを、力や威圧ではなく、自由と、法の支配、市場経済を重んじる場として育て、豊かにする責任を担っている。両大陸をつなぐ海を、平和な、ルールの支配する海にするため、アフリカの皆様と一緒に働きたい。それが日本の願い」だと述べた。これについて朝日新聞は「安倍首相が力を背景に南シナ海や東シナ海で権益拡大を図る中国の強硬姿勢との対比を念頭に、安倍外交の新戦略『自由で開かれたインド太平洋戦略』を披露した」と分析した。

[ 2016年08月29日 10:12 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)



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