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小池氏“都連のドン”血まつり「利権の構造を暴く」 憤死した都議の未亡人も応援

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東京都知事選(31日投開票)で、政党の支援なしで戦う小池百合子元防衛相(64)が、「都政の闇」や「都議会の利権」に切り込む姿勢を明らかにした。不透明な意思決定で、約13兆円の予算、約17万人の職員が左右される現状を、大改革するというのだ。小池氏の街頭演説には、都議会に君臨するドンに対し、「抗議の死」を選んだという元都議の未亡人まで応援に駆け付け、「都政刷新」の遺志を託した。 

「私は利権の構造、ブラックボックス化しているところを暴いていきたい。都政を透明化したい」「自民党都連に『ドン』がいて、その方に関する週刊誌報道がある。東京五輪の利権で、この方が動いていたのではないかと。誰が、どこで、何を決めているのか。クリアにしていきたい」

小池氏は28日午後、葛飾区のJR亀有駅前で、こう言い切った。 同日発売の週刊文春は「都議会のドン 内田茂『黒歴史』」という衝撃記事を掲載した。自民党都連の内田幹事長が役員を務める会社が、東京五輪関連の施設工事を逆転受注するなど、利権構図に迫ったものだ。

2020年東京五輪の総経費(施設整備を含む)は当初、7300億円程度とされていたが、その後、どんどん膨らみ、現在では「2兆円」とも「3兆円」とも指摘されている。都民は当然、利権の存在を疑っている。

[ 2016年07月30日 19:03 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(4)

わざわざ、なぜ? 日本人がガラス瓶を「洗って捨てる理由」

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日本ではごく当たり前に行われ、日本人からすれば特に驚かないことでも、中国人の目には不思議に映ることがたくさんある。その1つが「リサイクル」だ。中国でもリサイクルの考え方は存在するものの、日本のように徹底して行われているとは言い難いため、日本社会でいかに厳格にリサイクルが行われているかを知ると、驚きを隠せないようだ。

中国メディアの今日頭条はこのほど、日本人はなぜガラス瓶を「洗って捨てるのか」と疑問を投げかけつつ、その答えは「リサイクルされるからだ」と伝える記事を掲載した。記事は、日本における「ガラス瓶」のリサイクル事情を紹介し、日本では回収されたガラス瓶は殺菌洗浄して再利用する方法と、砕いて溶かし、新たな瓶を作る方法の2種類の方法でリサイクルされていると紹介。つまり、日本ではガラス瓶は廃棄物として埋め立てられるのではなく、あくまでも再利用が可能な資源として扱われているため、「リサイクルのために人びとは捨てるときにわざわざ洗っているのだ」と伝えた。

さらに日本では酒類の販売店や自治体、子ども会などがガラス瓶の回収を行っており、「日本の子どもは資源の再利用に関する教育を幼い時から受けている」と説明。中国では時折、日本のゴミ回収やリサイクル意識の高さが話題になるが、日本では家庭や地域だけでなく、社会が一体となって環境問題に取り組んでいることを称えた。

[ 2016年07月30日 12:02 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(2)

菅官房長官が重用される理由 聞き上手で築いた情報網と人事権で官僚を掌握

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7月7日で菅義偉官房長官の在職日数が1290日を記録し、歴代単独1位となった。第2次安倍晋三内閣が誕生して以降、一貫して官房長官として政権の屋台骨を担っている。 筆者は、2005年から06年にかけて、小泉純一郎政権で竹中平蔵総務大臣の補佐官を務めていたが、菅氏は総務副大臣だった。

06年の第1次安倍政権で、菅氏は総務大臣になった。筆者は当時、官邸で参事官を務めていたので、菅氏の仕事ぶりを間近で見ることとなった。 菅氏は坂本龍馬が好きだという。自由奔放で、挑戦をする。壁をぶち破っていくところが好きだというのは、いかにも菅氏らしい。 政治姿勢は保守でもなく、革新でもなく、改革派だと思う。イデオロギーではなく実務的に何が一番良いのか考え、改革をしていく政治家という印象が強い。

人の話をよく聞く政治家でもある。筆者は職業柄、いろいろな政治家を知っているが、政治家は話し好きな人が多い。一応人の話を聞いても、本来は自分でしゃべりたいという人がほとんどである。しかし、菅氏はほとんどの時間を聞く方に徹している。そして、思い切って行動する。 思い切った行動の一例が、ふるさと納税である。菅氏が総務大臣時代に発案したものだ。筆者も官邸にいながら創設を手伝ったが、他言はほとんどせずに、官僚をあっという間に押さえ込んだその手法は見事だった。

[ 2016年07月30日 11:44 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)

株価急落のたびに「中間層から転落する中国の個人投資家」

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日本と中国の株式市場には大きな違いがある。日本の場合は売買シェアに占める外国人投資家の割合は約60%に達すると見られ、株式市場の主役は外国の機関投資家だ。一方の中国は外国人による株式売買が一部制限されていることもあり、売買の主役は中国国内の企業や個人投資家だ。

中国には莫大な数の個人投資家がおり、2015年に株価が急騰した際には多くの中国人が株式投資にのめり込んだが、その後株価は暴落した。世界中の金融市場にも大きな影響を与えた中国株の急落だが、それによって中国の個人投資家の多くが損失を出したであろうことは想像に難くない。

中国メディアのBWCHINESEは28日、株式市場は本来、中間層の人びとが金融財産を安定して増やすための手段であるはずだとする一方、急騰や急落を繰り返す中国株式市場はまるで賭博場となっており、中国では株価が急落するたびに「中間層から転落する人びとがいる」と伝えている。

記事は、中国の個人投資家の数は約9000万人に達すると伝える一方、15年の中国株急落によって中国の個人投資家が被った損失は1人あたり約50万元(約789万円)に達するとのデータがあると紹介。つまり、個人投資家たちは中間層の1年分の収入に相当する金額を失ったことを意味すると指摘した。

[ 2016年07月30日 11:04 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(1)


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