韓国経済.com

韓国の政治及び経済・日本の政治及び経済について、情報を提供します。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治 韓国芸能 ショップ
韓国経済.com TOP  > 

最新記事

南シナ海めぐり構造化する米中の対決

スポンサードリンク

かつて敵国だったベトナムを訪問したオバマ米大統領が23日、ベトナムへの武器輸出禁止措置を全面解除すると発表した。さらに今後、米軍がベトナム中南部のカムラン湾を利用できるようになる見込みだ。今年3月には、フィリピンから撤退して以来24年ぶりに米軍がスービック湾海軍基地とクラーク空軍基地を使用することで、米国とフィリピンが合意した。これらはすべて中国を念頭にした動きだ。

南シナ海をめぐる米国と中国の対立がますます構造化している。米国は、南シナ海の島々をめぐり、中国と領有権争いをしているフィリピン、ベトナム、マレーシアとの関係を強化している。日本、インド、シンガポールも米国と行動を共にしている。これに対抗し、中国はタイ、カンボジア、ラオス、ブルネイなど、他のアセアン諸国との関係強化に力を入れている。まるで冷戦体制のように、南シナ海に関連するすべての国が敵味方に分かれ、対立へと向かっている。 南シナ海問題は、領有権紛争と米中の覇権争いという二つの側面が絡み合っており、解決策は容易には見つからない。領有権問題においては、中国の攻撃的な動きが目立っている。中国が人工島を根拠に海洋主権を主張し、軍事施設を作っているのは、明らかに国際的な慣例に反するものだ。しかし、中国が掲げる「当事国間の対話と交渉による紛争解決」という主張には一理ある。原則的に域外国である米国は領有権紛争に介入する権利がない。

さらに根本的な問題は、大きくなった国力をもとに海洋大国(としての台頭)を図る中国と、従来の覇権を維持しようとする米国との対立だ。中国は、冷戦時代から続いてきた南シナ海における米国の統制を打破するため軍事力を増強している。米国も軍事力を強化し、この地域の国々との協力レベルを高め、これを防ごうとしている。最近は、双方による武力誇示が頻繁になっており、衝突の可能性も高まっている。南シナ海をめぐる対立は、米国と中国の協力が求められる北東アジア情勢にも否定的な影響を与える。

[ 2016年05月25日 10:14 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)

中国内の北朝鮮レストランでまた従業員が脱出 韓国政府が確認

スポンサードリンク

先月の「集団脱北」に続き、中国内の別の北朝鮮レストラン従業員が勤務地を離れ、韓国行きを望んでいるとの報道と関連し、政府が24日、事実であることを確認した。 チョ・ジュンヒョク外交部報道官は同日午後の定例ブリーフィングで、「北朝鮮の海外レストランの従業員が離脱したのは事実」と明らかにした。チョ報道官は「(脱北者問題に対応する)慣例に従い、脱北民の安全問題、周辺国との外交問題などを考慮し、具体的事項は明らかにできないのが政府の立場」だと伝えた。統一部当局者も「(勤務地を離脱した)人たちが直面している現在の状況などについては言えない」としたが、北朝鮮レストラン従業員の脱北の事実は確認した。

政府が具体的な確認を避けた「北朝鮮レストランを離脱した従業員たち」は、20代半ばから後半の女性2人であることがわかった。彼女たちの直接的な「脱北」の動機は、政治・外交・経済的理由よりも、身辺の事情に関わるものとされる。政府当局者は「通常脱北はブローカーの助けを借りる場合が多い」とし「今回もそのようなケース」と述べた。政治的な側面が強い「企画脱北」ではないというのだ。彼女らが離脱する前に働いていたのは、中国の陝西省西安にあるレストランとされている。

一方、「民主社会のための弁護士会」(民弁)統一委員会は24日、国家情報院の北朝鮮離脱住民保護センター(旧合同尋問センター)で調査を受けている中国の北朝鮮レストランの女性従業員12人について、人身保護法上の救済請求をソウル中央地裁に提出した。裁判所がこの請求を受け入れれば、民弁所属弁護士は女性従業員たちと面会できるようになる。

[ 2016年05月25日 09:35 ] カテゴリ:北朝鮮 | TB(0) | CM(0)

北朝鮮の対中国輸出が22%も激減 制裁の影響か不明

スポンサードリンク

中国が北朝鮮から輸入した規模が先月、前年に比べ20%以上も減少したことが分かった。
KOTRAの北京貿易館が24日公開した中国の税関総署の朝中交易統計によると、同期間中に中国が北朝鮮から輸入した金額は1億6138万ドルで、昨年4月に比べ22.4%も減少した。先月に中国が北朝鮮から輸入したもののうち、半分近く(45%)を占めたのは石炭だが、前年同期に比べると38%も減少した。また、他の鉱物の中でもマグネサイト(-66%)、銅(-62%)などが大幅に減少した。しかし、亜鉛鉱石と濃縮物(685%)、合金鉄(57%)などは増加傾向を示した。

同期間中の貿易規模の減少が、対北朝鮮制裁案の国連安全保障理事会決議2270号の影響かどうかは定かではない。中国側の履行措置で禁輸品目に指定された鉄は、3億9000万ドルから2億1500万ドルに45%減少したのに対し、鉄鉱石は38億1500万ドルから、45億5400万ドルに19%も増加した。また、電気エネルギーの場合、昨年の同じ期間中に9000ドルから26万9000ドルに、輸入規模が30倍に成長しており、たばこ(123%)やかつら(476%)などの輸入も大幅に増えた。

中国商務部は、北朝鮮制裁決議案がまとまってから約1か月後の先月5日に、具体的な決議の履行措置として北朝鮮から輸出入を禁止する品目25種を発表し、すぐに施行に入った。輸入禁止品目には、石炭や鉄、鉄鉱石と共に、金やチタン、バナジウム鋼、希土類など、中国の税関が分類する商品コードを基準に合わせて20種が含まれた。中国側は、人道主義の目的に応じて「民生物資」は制裁項目の例外としている。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/international/24230.html

[ 2016年05月25日 09:24 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(1)

日本人はなぜ残業するのか・・・日本人は働き過ぎだ

スポンサードリンク

日本人は勤勉だと評価される一方で、働き過ぎだとも言われる。中国でも日本人は働き過ぎだと認識されているようで、中国メディアの今日頭条はこのほど「労働時間の長さは日本企業が抱えてきた長年の課題」であると伝えつつ、日本人はなぜ残業するのかと疑問を呈している。

日本と異なり、中国では自発的に残業する人はほとんどおらず、定時になるとさっさと帰ってしまう人が大半だ。一方、日本では仕事が終わらなければ残業をするのが普通の企業も少なくないだろう。また、定時までに仕事が終わっていたとしても、帰りづらい雰囲気があるなどして、無理やり残業する人もいるのではないだろうか。 記事は、日本企業はさまざまな対策を打ち出し、社員の残業を減らす取り組みを行っていると伝える一方で、日本人の労働時間はここ20年ほどあまり変化がないと指摘。日本での見方として、日本人が残業をする理由は大きく分けて「昇進」のためと、「家に帰りたくない」という2つがあると伝えた。

続けて、日本企業が残業を減らすための取り組みを行いながらも、実際の労働時間がほとんど変わらない背景には「残業をしないと昇進しない」という風潮があるためだと指摘、早い時間に退社する社員に対して高い人事評価が与えられないことに問題があるのではないかと指摘した。 また、日本人男性は家事をあまりしないため、ノー残業デーで早く退社しても「家でやることがない」人も多いと主張し、こうした理由から日本人は残業をするのであって、勤勉だから残業をしているのではないとの見方を示した。
http://news.searchina.net/id/1610485?page=1

[ 2016年05月24日 19:02 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(2)


あなたへのお勧め記事
サイト内をキーワードや文書で検索
人気記事
スポンサードリンク
スポンサードリンク
月別アーカイブ
最新コメント
お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@mon-news.sakura.ne.jp