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英EU離脱、予想はなぜ外れたのか? 統計的には誤差の範囲だった

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欧州連合(EU)離脱をめぐる英国民投票では、投票直前の世論調査やブックメーカーの賭け率、金融市場の動きなど、いずれも残留を予想したものが多く、実際の投票結果と大きく食い違った。 金融市場では「投票率が高いと残留派有利」という見方も外れたことで、大きく予想を間違える結果になった。

残留派は若者、離脱派は高齢者が主力であった。そのため、投票率が高いということは、若者が選挙に行くというわけで、残留派が有利になるといわれていた。保守党が勝利した昨年の総選挙の投票率66%よりも高かったことから、金融市場では残留派有利とみなされた。 直前の世論調査で残留派が盛り返したことも、残留派有利という思い込みを誘発した。

残留派の国会議員が殺された事件を契機に、なんとなく残留派が勝つのではという感覚があったのではないか。 ブックメーカーの賭け率についても、残留有利というものがかなり多かったが、これは残留を信じたい心理的バイアスが働いたのだろう。

こうした世論調査を受けて、筆者は投票日前に、マスコミから意見を求められたが、残留予想が多いといっても、統計的に考えれば誤差の範囲であり、結果はわからないと答えた。そのマスコミは、残留確実というコメントを欲しかったらしく、筆者のコメントはボツになった。

[ 2016年06月30日 13:01 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)

LG、協力企業の競争力強化に向け8432億ウォンのファンド組成

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LGが3月に汝矣島(ヨイド)のLGツインタワーで鄭在燦(チョン・ジェチャン)公正取引委員長、主要協力会社代表、LG化学の朴鎮洙(パク・ジンス)副会長、LG電子の鄭道鉉(チョン・ドヒョン)社長、LGイノテックの朴鍾碩(パク・ジョンソク)社長と系列会社9社の主要経営陣ら300人余りが参加する中で「LG公正取引協約式」を行った。この日▽LG電子▽LGディスプレー▽LGイノテック▽LGシルトロン▽LG化学▽LGハウシス▽LG生活健康▽LGユープラス▽LG CNSの9社が協力会社977社と公正取引協約を締結した。

LG化学の朴鎮洙副会長は「公正取引協約の履行を通じて協力会社とともに新技術開発に注力し韓国の未来競争力を強化していきたい」と強調した。 LG電子の協力会社チンヤンのチョ・ヨンド社長は「LGが公正取引協約を通じて協力会社が技術開発に専念できる環境を作っただけに新技術で報いたい」と述べた。

LGは忠北創造経済革新センターを通じ5万2000件の特許を2万社余りのすべての協力会社に開放することにした。社内の技術人材を派遣して新技術開発を支援する「生産性革新パートナーシッププログラム」は持続的に運営していく。LGは協力会社が開発した新技術を保護できるよう「技術資料任置制」の活用を積極的に奨励し、大・中小企業協力財団に協力会社が支払う任置手数料を全額負担する計画だと明らかにした。

[ 2016年06月30日 12:00 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)

韓国漁船、7月から日本のEEZで操業できず

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韓日の漁船が相手側の海域で漁獲できる魚の種類や量を定める韓日漁業交渉が決裂し、7月から韓国漁船は日本側海域での操業ができなくなる。まず、タチウオ、サバを取るために日本海域に出漁している韓国漁船75隻は30日までに撤収しなければならない。

韓国海洋水産部(省に相当)は29日、22-24日に東京で開かれた韓日漁業交渉第2回小委員会で入漁規模と漁獲割当量、操業条件などを協議したが、合意に至らなかったことを明らかにした。韓国政府は局長級による小委員会で合意に至らなかったため、日本側に室長級協議を提案し、外交ルートによる働き掛けも行ったが、協議は不調に終わった。

今回の交渉は、2016年7月1日から17年6月30日までの期間に相手側海域で何隻の漁船がどれだけ操業するかを定めるもので、1998年に韓日が結んだ漁業協定に基づくものだ。韓日両国は排他的経済水域(EEZ)の重複問題を受け、調整のために漁業協定を結んだ。協定によると、両国は毎年、相手側水域で操業する漁船の数、漁獲量、操業区域などで合意しなければならない。

■決裂の原因はタチウオ
今回の交渉で問題となったのはタチウオだった。韓国政府は日本側にタチウオの漁獲割当量を現在の2150トンから5000トンに増やすよう求めたが、日本側はタチウオ漁を行うはえ縄漁船の許可数を現在の206隻から73隻に減らすことを求めて対立した。はえ縄漁船は1本の縄に多数の枝縄を付け、枝縄の先端の釣り針で漁を行う。

[ 2016年06月30日 11:40 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)

米国で17兆ウォンを補償したVW、韓国では100億ウォンで済ませるのか

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環境部からディーゼル排出ガスのデータ捏造判定を受けたフォルクスワーゲン(VW)が29日、韓国では賠償計画がないとし、100億ウォン規模の社会貢献基金を出す計画を明らかにした。

28日(現地時間)、米国でフォルクスワーゲンのディーゼル車の所有者47万5000人に対して1人当たり5000~1万ドル(約600万~1200万ウォン)、計147億ドル(17兆ウォン)を支給する民事事件補償案を発表したことと比較すればわずかな金額だ。アウディ・フォルクスワーゲン・コリアは、「米国だけで法的に任意設定(捏造)が問題になった。韓国と欧州では法的に任意設定に該当しない」と理由を明らかにした。道義的責任は感じるが法的には問題なく、賠償の必要はないという主張だ。

実際に国内法上、任意設定の規定が導入された時点は2012年1月。環境部は昨年末、国内のフォルクスワーゲン車両12万台に対する調査の結果、排出ガスのデータ捏造が確認されたと発表した。しかし、フォルクスワーゲンは問題になったエンジン装着の車両が2007年12月~2011年12月に環境部から認証を受けたものなので、規制の対象ではないと対抗している。

今、環境部が問題にしているのは、排出ガス関連部品の設計を故意に変え、捏造する行為を禁じる大気環境保全法46条などに違反し、認証告示を取り上げることは問題のすり替えだ。今でも12万台の車両が微細粉塵の原因である窒素酸化物を吹き出し、韓国の道路を走っているのに、フォルクスワーゲンは何の「社会貢献」基金を出すというのか、傍若無人な態度と言わざるを得ない。

[ 2016年06月30日 10:48 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)


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