韓国経済News

借金は悪いことなのか。個人と同じように国家が借金をすることは避けられない。 戦争をしたり天災地変が起きたりした時に、国のお金を投入しなければならない。経済にショックが訪れた時も金融を緩和しなければならない。国民から税金をかき集めて費用を用意すれば良いが、現実はそうではない。景気が良くないのに税金がたくさん集まるわけがない。グローバル金融危機以降、主要国が国の借金を出しながら奮闘したのが代表的な例だ。

国会審議中である２０１７年予算案には、健全な国の暮らしと成長という２本の軸に対する悩みが含まれている。「国の暮らしを健全にやりくりする範囲内で成長も図る」。２兎を一度に捕まえるのは容易なことではない。ああでもないこうでもないと言っていればウサギは２匹とも逃げるかもしれない。

来年の総支出規模は初めて４００兆ウォン（約３６兆円）を突破した（４００兆７０００億ウォン）。「スーパー予算」という話が出てくる理由だ。中を開けてみれば違う状況だ。今年の本予算に比べて３．７％増にとどまった。最近５年間の平均総支出増加率（５．０％）にも至らない。２日に国会を通過した追加の補正予算まで考慮すれば総支出は来年に０．５％の増加にとどまる。

一方で総収入は今年より６．０％も増えるとした。総収入で最も大きい割合を占める国税収入は２４１兆８０００億ウォンで８．４％増加するものととらえた。税金は多く集まるが費用を少なくした。その上、企画財政部は来年の経常成長率を４．１％（実質成長率３．０％プラス物価上昇率１．１％）と予想した。総支出増加率が経常成長率もついて行けない状態だ。

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なぜこのように費用が少なくなったのだろうか。ここには国の借金を考慮するほかはない現実がある。予算案によれば来年の国の生計の赤字規模は国内総生産（ＧＤＰ）対比で１．７％にとどまる。今年の２．４％（補正予算含む）よりも低い。中央政府の国家債務は６８２兆７０００億ウォンでＧＤＰ対比４０．４％となる。その後この比率がずっと続く。ＧＤＰ対比国家債務比率は２０２０年まで４０％ライン（４０．４～４０．９％）にとどまる。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の国家債務比率平均は８４％だ。韓国の財政はかなり大丈夫だという声を聞くに値する。

それでも費用が堅実なのは未来に対する悩みと心配のためだ。韓国財政のアキレス腱は、公企業の負債と高齢化にともなう福祉支出の拡大だ。すでに公企業の負債は４００兆ウォンを超えた。公企業が滅びれば政府が責任を負わなければならない。事実上、国家の借金だ。 高齢化のスピードは非常にはやい。１５歳以上６５歳未満の生産可能人口は今年７２．９％をピークに減少して２０４０年には５６．５％に達する見通しだ。この頃になれば国民の半分だけが仕事をすることになる。代わりに福祉支出は崩壊した堤防から飛び出してきた水のように手のほどこしようもない状態になる。企画財政部によれば現在の福祉制度を維持するだけでも２０４０年になれば韓国のＧＤＰ対比福祉支出規模は２２．６％に達しＯＥＣＤ平均水準に到達する。

政府が使えるカードは大きく見て２種類だ。通貨量と金利調節を通した通貨政策と、国の金をばらまく財政政策だ。２つとも不明瞭だ。通貨政策は事実上どちらもできない窮地に追い込まれた。景気を考えれば金利をより多く出そうとしても米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がまもなく基準金利を上げる勢いだ。韓国銀行が現在１．２５％の基準金利をさらに下げるのが難しい理由だ。 こうしてあきらめるのだろうか。経済エンジンは冷めていきつつある。エンジンが消えるように放置しておくのだろうか。「構造改革」は約束を重視する朴大統領が国民とした約束ではないのか。
http://japanese.joins.com/article/693/220693.html?servcode=100§code=120

【管理人コメント】
韓国経済云々より後先考えずに負債が増えるというのは、韓国はアジア通貨危機に韓国通貨危機と二回の再建を実施し、近隣国に助けられている。そして今回通貨危機を起こせば、3回目となり、自国通貨では2回目となる。通貨危機にならなくても経済迷周期が物語る。負債は国民・政府・企業と手に負えない。日本の負債は次元が違うわけで比較にはならない。さらに国の再建に企業に外資が入り外資に支えられる企業であり、経営権のみ韓国財閥が維持しているだけで、実質は爆弾経営である。韓国の金融はアメリカと日本が押さえて、気が付けば企業は日本企業統治となり、主な特許は日本である。

日本に勝ったとか負けたとか語るが、自国民の生活は中小企業雇用率90％近いわけで、中小企業を支える大手企業は外資に支えられ、財閥以外では、投資家や雇用する海外に金は逃げてゆく。これでは内需は育つどころか、財閥大企業を支えるための貿易でしかなわけで、貿易依存度だけが高まり、自国民への恩恵は無い。年金も退職金も無い生活で、国も企業も老朽化し負債大国と化しているわけで、従ってあきらめるしかないという事だ…。

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