韓国経済News

日本の経団連に相当する韓国の経済団体、「全国経済人連合会（全経連）」が解体の危機に直面している。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人で女性実業家の崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入事件の聴聞会で、韓国最大企業のサムスン電子に加え、ＬＧグループ、ＳＫグループなど大手が相次いで脱退方針を表明したからだ。全経連とのつながりを深めてきた経団連も、こうした現状に危機感を強めている。

韓国国会で今月６日に、財閥グループのトップらを集めて開催された聴聞会。サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長、現代自動車の鄭夢九（チョン・モング）会長、ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長、ＬＧグループの具本茂（ク・ボンム）会長、ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、日本名・重光昭夫）会長、韓進グループの趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長、ハンファグループの金升淵（キム・スンヨン）会長ら財閥首脳９人が出席した。

聴聞会は崔被告が実質支配する財団への出資をめぐって賄賂性を問うことが主な目的だったが、首脳らは、そろって否定。一方で、全経連からの脱退や資金拠出の停止など、全経連の存続に関わる発言が相次いだ。

聯合ニュースによると、全経連は崔被告が設立した文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Ｋスポーツ財団」に韓国の複数の大企業が資金を拠出したことに関与していたとされる。

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公聴会で質問が集中したサムスン電子の李副会長は、議員から今後、全経連に寄付金を払わないと宣言するよう求められ、「そうする」と回答。さらに議員が全経連の解散を求めると、「私は解散を提案する立場にない。脱退する」と表明した。ＳＫグループの崔会長、ＬＧグループの具会長も全経連からの脱退に同意したという。

ハンギョレ新聞によると、後日、脱退の意向を示したＣＪグループの孫京植（ソン・ギョンシク）会長が「明確な立場はない」と態度を翻したほか、ＳＫグループも「検討中」と方針を転換。しかし、批判が相次ぐと「脱退する」と再び翻意するなど、各社とも難しい判断に迫られているもようだ。　１９６１年に設立された全経連の解体を求める声が上がるのは今に始まったことではない。昨年は教科書の国定化の「広報大使」として活動した独立非営利財団が、全経連の傘下組織であったことが判明し、全経連の政治介入だという批判が高まった。
http://www.sankei.com/premium/news/161221/prm1612210002-n1.html

【管理人 補足記事＆コメント】
産経ニュースでは、日韓の経済関係の改善は経団連と全経連の良好な関係が基盤になっていると、経団連幹部はみている。しかし、その全経連が解体となれば、経団連は関係改善のパートナーを失い、これまでの努力が水の泡となる。全経連の先行きに神経をとがらせていると締めくくっている。

韓国の場合のアむしろ中小企業という韓国民の生活基盤を強固にすることのほうが重要だろうと思うが…。
中小企業団体はしっかりしているだけでなく活発に動いて活動している。日本の経団連や、韓国の全経連は、どうも裏が多すぎて、個人的で申し訳ないが、必要なしと言いたい。企業間での動きで十分である。

日本経済団体連合会は、日本商工会議所、経済同友会と並ぶ「経済三団体」の一つで、東証一部上場企業を中心に構成される。 02年5月に経済団体連合会(経団連)と日本経営者団体連盟(日経連)が統合して発足した。 日本の経済政策に対する財界からの提言及び発言力の確保を目的としているわけで、わが国の代表的な企業1,340社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体109団体、地方別経済団体47団体などから構成されている。

日韓の技術協力などは、政府と経団連とが互いの思惑で行動するわけで、大手企業が動けば中小企業も動かざる負えないのが日本企業のシステムであるから、反日政策となる韓国利用は、賛成しかねるが…。もう十分だろう。

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