韓国経済News

青年失業率が１１．２％で過去最高なので雇用対策は重要だ。必要な公共雇用は増やさなければならない。しかし公共雇用を増やせば人件費と年金を含む長期的な財政負担が増えるため慎重でなければならない。「８１万件」という数字が出てきた基準は明確でない。公務員を追加で採用する予算確保も不確実だ。ずさんな公共機関が正規職の人数を大きく増やせば未来の財政負担が増えるだろう。

青年失業は公務員の数を増やして簡単に解決できる問題でない。現在公務員試験準備をする公試生は２５万７０００人に達する。３月の１次警察公務員（巡査）筆記試験に男性警察公務員は１１００人の募集に３万９１４０人が集まって３６倍、女性は１２１人の募集に１万４１６１人が応募し１１７倍の競争率を示した。

公務員の定員を増やしても現在よりより多くの青年が試験準備をすれば競争率は高いままで合格は依然として難しくなる。公試生は失業者公式統計に含まれておらず、数が増えれば失業率が低くなる錯視現象が起きる。最も覇気があふれチャレンジ精神が強い青年たちが生産活動をしなければ経済は後退し、いまでも良い人材を選ぶのが難しい中小企業は採用にさらに困難を経験するだろう。

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青年たちが公務員になろうと集まるのは良質の雇用が不足しているためだ。公共部門に劣らず職業の安定性、福祉恩恵、労働環境が良い雇用を経済全体にたくさん作らなければならない。サービス業と新技術分野で良質の雇用を作る規制改革、中小企業の生産性と賃金を高める政策、労働環境改善を誘導し能力と職務により待遇する労働改革、青年の起業家精神を育成し創業を支援する政策、革新中小企業が雇用を増やすよう支援する政策もまた必要だ。

中央日報が企画した「リセットコリア」は青年たちが初めての職場として中小企業を選択する時の「レッテル効果」を避けられるよう政府が人材を選抜し革新中小企業で一定期間実務経験を積むよう支援する方策を提示した。青年たちが失敗を恐れずに創業し、中小企業に行って経歴を積みたがる社会を作らなければならない。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事＆コメント】
ものづくり産業は、良質な雇用の場と言われる。その理由としては、まず、ものづくり産業を雇用の面からみると、関連する地場の企業など非常に裾野が広い産業であり、雇用吸収力が高いことが挙げられる。日本の場合は、企業の製品／サービスを生産・提供するにあたり重要な役割を果たしたものづくり人材がいると答えた企業は89.7％、うち、技能者が49.3％、技術者が23.3％となっており、ものづくり人材が重要な役割を果たしてきたことが分かる。企業規模別にみると、規模が小さい企業ほど、技能者が重要な役割を果たしたと答えた企業が多く、規模が大きい企業ほど、技術者が重要な役割を果たしたと答えた企業が多い。

技能者の内訳としては、「高精度の加工・組立ができる熟練技能者」（20.5%）が最も多く、「生産現場の監督ができるリーダー的技能者」（16.4%）と続く。企業規模別にみると、規模が小さい企業ほど、「高精度の加工・組立ができる熟練技能者」が重要な役割を果たしたと答えた企業が多くなっている。さらにものづくり人材以外で重要な役割を果たした人材をみると、営業職（37.3%）、事業主（20.2%）、経営企画業務担当者（10.9%）となっており、重要な役割を果たした人材はいないと答えた企業は9.0％となっている。

企業の本来の役目は社員教育にある。良質社員を育てることはもっとも不可欠で重要となる。その中で遣り甲斐を見つけ、質の高い社員で組織形成する企業が、成長する。そういう点では、教育概念のない韓国企業では無理となる。ヘッドハンティングは中小企業の経営方式そのものであり、大手企業で連続して実施するほどに企業能力は逆に低下する。さらに言えば、数年で職を変える韓国では、企業同士のヨコ連携がない限り教育しても難しい。ましてすぐ職を変えるのでは、教育するだけ無駄となる。この時点で企業成長に限界が出るわけで、今がその限界点であるから、韓国経済の成長は限りなくゼロ成長に転じることになる。

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