韓国経済News

統一部が開城(ケソン)工業団地の全面中断により入居企業が被った被害に対し、追加支援を検討すると国政企画諮問委員会に報告した。　統一部当局者は28日、「開城工業団地投資企業には経営が難しくなった企業が多い。これらの経営正常化など、支援する方法がないかを検討するという内容が国政企画諮問委員会に報告された」と話した。この当局者は「現在はこれらを支援できる方法がない」として、直ちに追加支援を行うことについては一線を画した。

政府は昨年2月10日、開城工業団地の稼動を全面中断した後、入居企業に5015億ウォン(約500億円)を補償した。政府が確認した被害額7779億ウォンの64％水準だ。

開城工業団地企業非常対策委員会など入居企業は、政府の補償と支援策は企業の実際の被害額を補償するには不十分だとし、追加補償を要求してきた。一方、統一部はこれまで「南北経済協力は経済性の原則により推進されなければならないだけに、投資に伴うリスクが存在することは当然で、被害の全額を支援して欲しいというのは無理な主張」という立場を守ってきた。

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だが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領も今年の2月9日にフェイスブックに「これまで旧時代の積弊勢力が分断を悪用し安保を脅かした」として「一日も早く被害企業の補償がなされるべきで、開城工業団地は再開されなければならない」という文を載せたことがあり、統一部もまもなく追加支援策を推進するものと見られる。文大統領は選挙期間に「政権交替を成し遂げれば、当初計画どおりに開城工業団地を、2段階の250万坪を超えて3段階の2千万坪にまで拡張する」とも公約した。

統一部はまず、開城工業団地に置いてきた完成品と原材料、副資材など1917億ウォン(約190億円)規模と確認された流動資産の被害に対して追加支援を推進すると発表した。次いで、土地や工場、機械などの投資資産も協議を経て追加補償を推進するものと予想される。統一部当局者は「支援規模などは何も決まっていない」と話した。統一部はこれにくわえて、南北経済協力を禁止した5・24措置と金剛山(クムガンサン)観光の中断により被害を受けた南北経済協力企業に対しても補償を検討しているという。
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【管理人 補足記事＆コメント】
開城工業地区は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）南部の開城市郊外にある経済特別区である。地区内には開城工業団地（開城工団）が開発され、大韓民国（韓国）企業運営の工場が2016年2月まで操業していた。 2013年時点で、進出した韓国企業の投資総額は5,568億ウォン (482億円) で、生産額は月4,000万ドル。さらに韓国側の公的企業が、造成や社会基盤整備に5.5兆ウォン (4,770億円) から6兆ウォン (5,200億円) を投資している。一方、北朝鮮側は労働者約5万3千人分の賃金として1年間に8,700万ドル（約86億円）の外貨収入を得ており、経済が劣悪で、外貨収入が乏しい北朝鮮にとっては「ドル箱事業」になっていた。

韓国政府は、開城工業団地の操業全面中断を決定した理由を北朝鮮が労働者の賃金を核・ミサイル開発資金に転用したためだとし、北朝鮮核問題の進展なしに操業再開は困難である。操業中断以降に国連安全保障理事会が北朝鮮の核・ミサイル挑発に対し金正恩への資金供給を防ぐ制裁決議を採択しており、再開すると安保理決議違反との批判を呼ぶ可能性がある。

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