韓国経済News

親北政策で知られる文在寅（ムン・ジェイン）大統領だが、北朝鮮のミサイル発射実験を、ただ無視するわけにもいかない。その対策の一環が、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備なのだが、対象範囲が中国にも及んでいることから、中国政府は大反発。それにより、韓国側は多くの「報復措置」を受けることとなった。

特に大きな打撃を受けているのが観光業界だ。韓国観光公社の発表によると、今年3～5月の訪韓中国人は84万1,952人で、前年同期の198万9,833人を大きく下回った。それに伴い、多くのホテルやレジャー施設では利用者が激減。特に影響を受けているのが、クルーズ業界だ。2014年には利用者が100万人を超える成長を遂げ、昨年は195万人超えで合計5兆4,000億ウォン（約5,400億円）の経済効果をもたらした。

そんな有力産業だが、実は利用者の約90 %が中国人で、今年3月には5万4,000人（昨年9万7,000人）と一気に半数まで落ち込み、6月には1万1,000人と昨年の10分の1にまで落ち込んだ。

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一方、THAAD報復は、韓国製品の売り上げにも影響を与えている。キム・ヨナが専属モデルを務める化粧品メーカー「イッツスキン」もそのひとつで、前年度に比べ、営業利益は約3割減となり、ここ3年で最低の利益率を記録した。全体の約60％の売り上げを誇っていた大ヒット商品「かたつむりクリーム」は、THAAD配備以降、中国国家食品医薬品監督管理総局（CFDA）から衛生許可が下りない状況だ。…

また、製菓メーカー「オリオン」もチョコパイなどの売り上げが減少し、一部生産ラインの稼動を止め、出荷量を調整しているという。一方、LGやサムスンなど、中国国内に工場を持つ企業も大きな不安を抱えている。現状では、大きな被害を受けてはいないが、関係者は「事態が長期化すれば、必ず影響を受ける」と悲観の色を見せている。実際、中国内での家電製品は国内メーカーがシェアを握っていて、韓国企業の利益率はそれほど高くない。しかし、クックー電子をはじめ高級炊飯器を輸出している中小企業などは大きな被害を受けている。
http://www.excite.co.jp/

【管理人 補足記事＆コメント】
韓国の電子機器大手サムスン電子は４日、半導体の生産能力拡大に向け、２０兆４０００億ウォン（約２兆円）の投資を行うと発表した。量産を開始したばかりの韓国北部の平沢工場をはじめとする韓国国内の半導体工場に加え、有機ＥＬディスプレー工場建設などの投資を検討している。ソウル近郊の平沢市にある新半導体工場の拡張には、約１４兆４０００億ウォンを追加投資する。すでに投資された１５兆６０００億ウォンを含めると、２０２１年までの同工場への投資は３０兆ウォンに達する見通し。華城（ファソン）市の半導体工場にも新規生産ライン建設に向け６兆ウォンを投資する。

一方でサムスンは、日本勢から奪い取ったメモリビジネスがいずれ中国勢に奪われることを見越して、自ら中国に乗りこんでいる。陝西省西安市に巨大な300mmメモリ工場を展開し、東芝に先んじた3D NANDフラッシュメモリの大量生産基地を生み出した。ライバルの韓国SK Hynixも江蘇省無錫市に巨大300mmメモリ工場を建設してDRAMを量産している。台湾TSMCは、世界で最も急速に成長している中国の半導体市場での強い需要を直に取り込むため300mmファブを江蘇省南京市に建設することを2015年末に発表した。IPおよび製造上の秘密保持のため、100%自社所有するとしている。

ライバルの台湾UMCは、TSMCに先行して、福建省アモイに300mm半導体ファブを建設中であり、さらには、同省泉州にも地方政府の協力でメモリ製造受託ファブの建設を計画している。今回のGFの中国進出で、世界のファウンドリ上位3社((TSMC、GF、UMC))がそろって、中国に300mmファブをもって、中国国内の顧客を奪い合う競争をすることになる。世界一の半導体消費国である中国が世界一の半導体製造大国になるのは間違いない。だがこの状態では、IoT向けに爆発的な半導体需要が創造されない限り、太陽電池、ディスプレイ(液晶)パネルに次いで半導体（3D NANDフラッシュメモリ）も供給過剰になるのは必至だ。

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