韓国経済News

オランダ・ハーグの仲裁裁判所は１２日、南シナ海における中国の主張や行動は「国連海洋法条約違反だ」として、フィリピンが求めていた仲裁手続きについて、中国側の主張を全面的に否定する裁定を公表した。

中国は、南シナ海のほぼ全域を囲む「九段線」の内側の権益を「歴史的権利」と主張してきたが、同裁判所は「法的根拠はない」と判断した。同海の岩礁上に人工島を造成して軍事基地化している件についても、岩礁は「島」ではなく、排他的経済水域（ＥＥＺ）のない「岩」だとし、領海の発生しない「低潮高地」と認定した。

中国外務省は裁定を「無効で拘束力はない。中国は受け入れず、承認しない」と拒否する声明を発表した。中国政府も「南シナ海における活動は２０００年以上の歴史がある」との声明を発表した。裁定には罰則など強制的に従わせる手段はない。

懸念されるのは、今後の中国側の対応だ。国際的な非難を受けながらも裁定を無視し、「力による現状変更」を続けるだろう。新たな人工島の造成や、南シナ海上空に一方的に防空識別圏を設定することが予想されるが、最悪の事態は、核ミサイルを搭載の潜水艦を初めて南シナ海に派遣することだ（『ニューズウィーク日本版』７月１９日号）。緊張は一気に高まる。

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「九段線」は「第一列島線」の下半分と重なる。第一列島線は、九州を起点に沖縄、台湾沖を通って、フィリピン、ボルネオ島の内側の南シナ海を囲む線のことだ。中国海軍が一方的に設定し、その内側を中国の内海にする計画を立てた。突破目標年は昨年２０１５年とされていた。南シナ海での中国の動きは当然、第一列島線の上半分である東シナ海に連動する。参院選前の沖縄県・尖閣諸島、鹿児島県・口永良部島周辺での中国海軍の日本の領海侵犯などは今後、エスカレートする可能性がある。日中の偶発的な衝突から戦闘に発展する可能性は排除できない。

「防衛白書」（１５年度）は「わが国が憲法上保持できる自衛力は、自衛のための必要最小限度のものでなければならない」とする。武器使用は、相手に対し、正当防衛または緊急避難の要件に該当する場合以外はできない。攻撃力を持つ兵器も保持できない。自衛隊は軍隊ではなく、警察力でしかないからだ。　しかし、このような状態が許されるのは、本来、主権国家であれば当然に行うべき自国防衛の大部分を在日米軍に依存しているからだ。憲法９条改正を不問に付す幸せな時代は終わろうとしている。
ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160715/dms1607151550003-n1.htm

【管理人 補足記事＆コメント】
モンゴル訪問中の安倍晋三首相は15日、中国の李克強首相と会談した。両首脳はアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議に参加するためウランバートルを訪れている。　　中国が南シナ海で主張していた主権や権益について、オランダのハーグにある仲裁裁判所は今週、国連海洋法条約に基づきこれを否定する判決を示したばかり。中国はその後、日本に対し南シナ海をめぐる問題で介入しないよう警告していた。
　
日中の総理と首相会談は８カ月ぶり。習近平と李首相の亀裂がある中、安倍総理と李首相で何が話されたのかは興味があるが…。李首相は習近平と違って外交に適した人材だが、テロ問題がきっかけで、日中の協力項目が出来たのは事実。何れ内容が公開されるだろう…。

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