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デフレからの完全脱却を目指して安倍晋三首相が掲げた「アベノミクス」により、急速な円安が進むなどの変化が生じた。一方で、その評価に対しては賛否が大きく分かれている状況だ。中国メディア・新華網は２５日、「『アベノミクス』は日本に何をもたらしたか」とする評論記事を掲載した。

記事は、金融緩和、財政刺激、構造改革という「三本の矢」を組み合わせてデフレ脱却を図った「アベノミクス」が昨年９月に第２段階に入り、社会保障の充実に改革の重点が置かれるようになったと紹介。しかしその成果は思わしくなく、「完全にデフレを脱したとは言い難い」と評したうえで、今後日本経済が直面するリスクについて論じた。

まずは、財政再建の問題だ。その根源になっている高齢化社会への対策が不可避であり、「老齢年金制度の調整など、社会保障分野の徹底的な改革を行わなければ、財政再建は夢に終わる」とした。続いて、日本銀行による緩和政策頼みというアンバランスな構造の改革を挙げた。緩和政策は確かに円安や株価上昇を導いたが、その効果には限界があり、なおかつ副作用も出始めていると指摘。「三本の矢」をバランスよく運用するための速やかな調整が必要だと論じている。

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また、改革をどう着地させるかも難題であるとした。社会保障の充実という方向性は正しいものの、目標に対して極めて厳しい現実があると説明し、規制緩和・税制改革といった構造改革、より効果的なリソースの配置によって生産効率向上、技術革新を導いて経済成長率を引き上げることが「デフレを脱却する最良の道筋だ」と説いた。そして最後に、世界における原油価格の変動、経済危機、政情不安といった外的な要因にも対応を迫られると指摘。「自分勝手な措置は、日本の経済政策において大きなタブーであると言える」と説明した。

一時期１ドル＝１２０円まで進んだ円安が、１１０円程度まで戻し、英国のＥＵ離脱国民投票後には瞬間的に１００円を切るところまで行くほどの円高に。まさに外的な要因による影響の大きさを示す形となった。日本国民が恩恵を実感しにくい状況が続く中、「アベノミクス」の恩恵を一番に感じたのは、円安によって日本製品の割安感が増した「爆買い中国人観光客」たちだったのかもしれない。
http://news.searchina.net/id/1615058?page=1

【管理人コメント】
アベノミクスと言っても単に金融政策でしかないわけで、円高時には円安を希望し、円安になれば円高を希望したのはメディアである。輸出か輸入かを考慮すれば、円高或は円安の中間が良いと掲載したり、専門家も似たような意見が多かったが、本来は円安で輸出企業を活性化せたのちに、程よい値の為替を目指し、輸入企業の負担を軽減しつつ、成長戦略に移行するとしたわけである。

その間に税収は増えて、輸出企業は売り上げが伸びて、形は出来上がったかのように見えたが、経営者はその先の円安期間を問題視したわけで、成長戦略とはいえ、踏み切れる年数を3～5年と仮定すれば、その後は円高になるのではという懸念があったはず。経営者の腰は重い。その結果、慎重にならざる負えない。

いかし、成長戦略までこぎつけたわけであと一押しのところまで来ているのは事実。経営者の円高時よりは、もっと開発重視のシステムへ変わりつつあるのは事実。顧客は何を企業に求めているのかを見直すだけでも効果はあるだろうし、高齢化の時代は待ってはくれないわけで、様々な開発を急ぐ必要があるのは理解しているが、まだまだ限定的でしかない。

本当の勝負はこれからだろう。と言う思いでいるのかどうか安倍総理に聞いてみたいが…。。。
さっさと内部留保金に課税しろ！！

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