韓国経済News

バブル崩壊によって日本経済の成長が失われたのは事実だ。高齢化や人口減少もあり、今なお成長の軌道には戻れていない。中国でも「日本は衰退している」という見方が多く見られるが、なかには「日本の衰退は見せかけ」だという意見も存在する。

中国メディアの緯度財経はこのほど、日本はバブル崩壊によって長期的な衰退に突入したと指摘する一方、日本を訪れた中国人は「東京の繁華街では、経済に大きな問題があるとは思えないような賑わいがある」ことに疑問を抱くと主張。日本経済が衰退しているという見方は間違っているのではないかと論じた。記事は、日本の主要な経済指標を整理してみると、「世界の人びとが思っているような悲惨な状況ではないことが分かる」と主張し、１つめの経済指標として日本の対外純資産残高を挙げ、日本は２５年連続で世界一の債権国であることを指摘した。

さらに、１６年４月の有効求人倍率が１９９１年１１月以来、２４年ぶりの高水準となったことを挙げ、経済が回復基調にあることが見て取れるとした。　さらに、日本の研究開発力の高さとして、トムソン・ロイターによる「Ｔｏｐ　１００　グローバル・イノベーター・アワード」では日本企業が世界最多となる４０社も選出されたことを挙げ、日本は競争力をまったく失っていないと指摘。

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中国では「日本は失われた２０年によって経済が衰退し、革新能力も失った」という報道が多く見られるなか、記事は「中国が日本の衰退を高らかに叫ぶ一方で、日本は技術面における発言権と産業チェーンにおける川上の掌握のために投資を続けている」と伝えている。
http://news.searchina.net/id/1616623?page=1

【管理人 補足記事＆コメント】
2016年7月6日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本企業は本当に衰退しているかどうかについて分析する記事を掲載した。それによると、日本メーカーの製品はスマートフォンに代表されるように売り上げとシェアが落ち続けているとし、鴻海によるシャープ買収のように、とくに家電や電子の分野で衰退しているように見えるとした。

しかし、専門分野の市場では日本企業は決して衰退していないと指摘している。中国では撮影機器の多くがソニー製品が使用されていることや、米電気自動車メーカーのテスラに電池を供給しているのはパナソニックであることなどを挙げ、「われわれのよく知る日本メーカーは一般消費者のあまり知らない分野でシェアを伸ばしている」とした。

つまり付加価値の低い産業から撤退し、自国内での製品は除いて、海外では部品供給に徹底し、すでに新しい産業へと進んでいるのが、今の電機やIT関連企業である。付加価値の無い産業で争っているのが韓国と中国というわけである。人件費の高騰とはいえ中国企業の規模で有れば、まだまだ利益は出せるわけで、その国に合った産業で利益を得ることが重要と考えれば、すでに韓国は勝負あったという事になる。今後韓国企業は一部の財閥を除いて見通しは真っ暗だ。

アメリカのアップルとて、限界点に来ているわけで、そこから変化点へと切り替えて、新たな産業に結び付ける事を模索している最中だ。　一方日本は、すでに新たな産業分野に進んで、特に特許で包囲網を組んでいるのではないか…。

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