韓国経済News

韓国内１位の農業機械企業である大同（デドン）工業の主な経営陣が今年４月に退いた。ここ約６年余り会社を率いてきたクァク・サンチョル代表とパク・スチョル副社長が経営悪化の責任をとって共に退任したのだ。大同工業の売り上げは２０１４年の５０５１億ウォンから昨年は４６２２億ウォンに落ちた。収益性も悪化の一途だ。２０１４年に小幅黒字だった営業利益は昨年９億４８００万ウォンの赤字に転落した。 大同工業の関係者は「国内の農業機械市場の成長が停滞した中で日本企業の積極的な営業や輸出不振などで業者間の『身を削る』競争が熾烈になっている」と話した。

◆市場蚕食する日本企業
国内の農業機械企業などは市場停滞・日本企業の攻勢・規制強化の「三重苦」に苦しめられている。日本のクボタとヤンマーの２社が国内市場を徐々に蚕食している。韓国クボタの売り上げは昨年１６００億ウォン台を超えた。営業利益も２０１４年の６７億ウォンから昨年は１００億ウォンに増えた。ヤンマー農機コリアもやはり売り上げが８２８億ウォンから１１７１億ウォンに増加した。 日本の農業機械企業は不況で委縮している国内企業とは違い積極的なマーケティングを展開している。ヤンマーは広告宣伝費と販売促進費を２億９３００万ウォンから昨年は５億８３００万ウォンまで増やした。業界のある関係者は「農業機械市場も国内自動車市場と同じように海外企業に席を譲っている状況」と説明した。

農業機械のエンジンについての環境認証基準が今年末から「等級３」から先進国水準である「等級４」に全面強化されることも国内企業には負担だ。等級は米国環境保護局（ＥＰＡ）の排出ガス規制の制度によって１～４段階に分かれる。数字が高いほど一酸化炭素（ＣＯ）・粒子状物質（ＰＭ）などの排出基準値が低くなる。

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◆業界の構造調整「不可避」
業界では国内の市場規模が昨年の２兆５０００億ウォン水準から今年は２兆ウォン（約１８００億円）台序盤まで減ると見通している。経営環境の悪化で市場構図の変化も避けられない。３位企業の東洋物産は４位の国際機械産業の買収手続きを踏んでいる。
東洋物産は「企業活力向上特別法」（ワンショット法）第１号企業に認められて産業銀行から１６０億ウォンを支援される。東洋物産は今回の買収合併（Ｍ＆Ａ）で５０年以上にわたり業界１位を守ってきた大同工業を抜いて業界トップに上がる見通しだ。東洋物産と国際総合機械の昨年の売り上げを合わせれば５７００億ウォン規模で同期間の大同工業の売り上げを１０００億ウォン以上も上回る。市場構図は東洋物産（国際総合機械）・大同工業・ＬＳエムトロンなど国内３社とクボタ・ヤンマーなど日本企業２社に変わる。
◆非農業・未開拓市場の摸索
国内企業は未開拓市場や非農業用製品の発売などによって危機を打開する計画を立てている。海外市場進出の困難さにも関わらず米国や欧州の先進国市場のほかにミャンマー・ラオスなどまだ機械化市場がまともに形成されていない地域で羽振りをきかせるという戦略だ。 伝統の農業機械から脱却した家庭・レジャー用など非農業用の製品開発にも努めている。大同工業はガソリン・軽油・電気自動車形態の多目的運搬車（小型ピックアップトラック）を出している。 従来のトラクターにもタッチスクリーンモニターを搭載するなど便宜機能を加えた。業界関係者は「農業用トラクターに除雪設備をつけるなどこれまでの製品の用途を多角化する試みが本格化している」と話した。
http://japanese.joins.com/article/120/221120.html?servcode=300§code=300

【管理人 補足記事＆コメント】
農家数の減少に伴い、主要農業機械（トラクター、田植機、コンバイン）の国内向け農業機械の出荷台数は年々減少しているが、海外向けの輸出額については、一時的には大きく減少したものの、近年はアジアを中心に日本製農機へのニーズの高まりから持ち直している。各国の農業機械メーカーは、世界的な大企業をはじめ、大小多数存在（当該国の業界団体会員数は、米国約900社、インド約190社、ドイツ約3,200社、日本68社）。日本国内においては、日本農業機械工業会の会員企業６８社のうち、大手４社の出荷額が全体の約８割を占める。

国内メーカー輸出機の韓国での販売価格は、機能・仕様の異なりにより価格差があり、高いもの安いもの双方が存在（平均的に１割前後）。なお、韓国では、日本製は高性能と評価されており、日本製の方が価格が高い傾向にあるとのこと（韓国メーカー側からの聞き取り）。 トラクターでは、機能・仕様の異なりによりおおよそ１～２割前後の価格差がある。コンバインでは、韓国向けは現地ニーズを踏まえて自動制御機能等の装備が省かれており、価格は１割前後低くなっている。 なお、日本からの輸出機ではないが、中国工場からの輸出機で、我が国の排ガス規制に対応しておらず、各種の自動制御機能が省かれていることなどから、価格が４割以上低くなっている機種はあるが、排ガス規制に対応していないため、日本国内で利用できない。 田植機では、軽微な装備の異なりはあるが、輸出機の方が価格は総じて1割近く高くなっている。

平成26年で国内出荷額が、3,041億円である。海外輸出額は、2,407億円である。クボタなどは、日本、米国、中国、タイ、ベトナム、ノルウェー,フランス、インドが生産拠点となっている。

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