韓国経済News

韓国に対する中国のＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）報復は度が過ぎる。中国当局は自国民の韓国観光全面統制に入り、インターネット空間では現代自動車を壊した写真が広がっている。また北京の韓国人密集居住地域「望京」にある中国飲食店は「韓国人お断り」と貼り出している。「韓国不買運動」を扇動する中国メディアはロッテを越えて、今では携帯電話のサムスン、自動車の現代車も懲らしめるべきだと声を高めている。

それだけではない。中国のある予備役将星はＴＨＡＡＤ配備地域の韓国星州（ソンジュ）に外科手術式の打撃をするべきだという主張までした。韓国はもちろん米国との一戦も辞さないということなのか。これに対し韓国では中国の最近の過激な態度が「韓国戦争（朝鮮戦争）当時の中共」を想起させるという言葉まで出ている。これが国交正常化２５周年を迎えた韓中関係の惨憺たる現状だ。何のために国交正常化したのかと自己嫌悪に陥ってしまう。

最近の予想を超える中国の過激な態度は２つの側面で見ることができる。一つは中国の「等価対応（ｔｉｔ－ｆｏｒ－ｔａｔ）」戦略だ。ＴＨＡＡＤ配備が一段階進展するたびに報復の程度を強める方式だ。今回、ＴＨＡＡＤ敷地提供が確定すると、中国は報復を大幅に強化した。これまではＴＨＡＡＤ「対応」と話していたが「制裁」に変えた。

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もう一つは中国政界の流れと一致している。３日から中国の年次政治行事の両会（人民代表大会と全国人民政治協商会議）が始まった。今回の両会は、習近平国家主席が昨年秋に党内最高リーダーを意味する「核心」称号を受けた後、初めて開かれる行事だ。焦点は「経済成長率」ではなく「習近平」に合わされているという声もある。リーダーシップ強化の時期を迎え、対外的に強硬な姿を見せているということだ。しかし最近中国が見せているＴＨＡＡＤ報復の形態は、韓中関係の根幹を脅かすほど激しく粗悪であり、今はもう当然考え直して中断しなければいけない。

山が高ければ溝も深くなるように、韓中のＴＨＡＡＤ葛藤にはお互いに対する期待が大きかったことが作用している。韓国は北朝鮮の核問題に消極的な態度を見せる中国に深く失望し、中国はこれといった相談もなくＴＨＡＡＤ配備を決定した韓国に裏切られたと感じている。特に習近平主席の３回にわたる「ＴＨＡＡＤ反対」意思表示が黙殺されたということにプライドが傷ついた姿だ。とはいえ韓国が北朝鮮の核の脅威に対応するためのＴＨＡＡＤを撤回するのも難しい。当分は韓中関係は良くない状態が続く見込みだ。
http://japanese.joins.com/article/468/226468.html?servcode=100§code=110

【管理人コメント】
中国当局が国内旅行社に対し、韓国旅行商品の販売を全面的に中止するよう指示したと、韓国メディアが一斉に報じている。米軍の迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備に対する本格的な報復の一環とみられ、系列ゴルフ場を配備地に提供した韓国ロッテグループへの狙い撃ちも相次いでいる。昨年韓国を訪れた中国人旅行者は約８００万人とされ、外国人旅行者の半数近くを占める。航空券の個人購入を除いて韓国渡航が制限されることになり、旅行者が４００万人程度減ると懸念されている（産経ニュース）。

前記事にも掲載したが個人旅行者の制限は今のところ無いわけで、個人旅行者としての数はかなり増加すると推測する。今の中国の環境汚染状態では、韓国でもマシというわけであるから、少しでも空気のきれいな場所を求め旅行するのではないか…。免税店で買い物をし、安い宿泊で自国に戻る。と考えればビジネスホテルが中国人であふれて不足している現状は、日本でも同じだ。あくまで中間富裕層であるから、今後の中国経済次第となる。今後サムスンや現代自が韓米FTAを含め、アメリカに有利な状態と化すだろう。そこに中国政府の企業制裁が入れば、打撃は加速する。

その一方で雇用促進は韓国の大手企業が貢献しているのも事実で、中国政府にとっては難しい選択を迫られる。中国に弱い韓国では、反論すらできないわけで、まして大統領不在では、どうなる事やら…。とはいえ中国政府も必至な状態であるから、さらに中国経済が低迷状態と化せば、日本にすり寄るだろう。そうなると、韓国は日米中の間でもがく事になる…。

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