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ロッテグループが持株会社に転換するための作業を加速化している。
21日、投資銀行(IB)や流通業界の話を総合すると、ロッテグループは来週にロッテショッピング・製菓・七星・フードなど4社の取締役会を開き、分割と合併関連事案を決議する予定だ。ロッテショッピングなど4社を投資会社と事業会社に分けた後、投資会社を一つにまとめて中間持株会社(ロッテホールディングス)を作る案が有力視されている。理事会の日程は26日前後になるものとみられる。ロッテの関係者は「まだ公示された事案ではないだけに具体的日程などは言えない」としながらも、「持株会社への転換作業は引き続き進められている」と話した。

ロッテはすでに持株会社への転換を公式化した。今年1月の公示では「循環出資の解消や支配構造の改善に向けた分割・合併などをはじめ、持株会社体制への転換に向けた様々な案を検討する」と明らかにした。今回の系列会社4社の取締役会の招集はその後続手続きの性格を持つ。ロッテは支配構造改編に向けて循環出資の解消、持株会社への転換、ホテルロッテの上場などの問題を解決しなければならない。ロッテ製菓やロッテショッピングなど系列会社の合併が実現した場合、現在残っている67の循環出資の輪のかなりの部分が解消される。ロッテは「ロッテショッピング→テホン企画→ロッテ情報通信→ロッテショッピング」、「ロッテ製菓→ロッテフード→テホン企画→ロッテ製菓」などの構造でつながっている。持分関係を断ち切るためにはロッテ製菓やロッテ七星(チルソン)が保有したロッテショッピングの持分7.86%と3.93%を整理することが重要だが、多額の費用がネックとなっていた。

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今回の系列会社分割・合併で、この問題は解決できるものとみられる。ロッテ製菓、ロッテ七星がロッテショッピングの持分を各社の持株会社に渡したら、合併で新設される中間持株会社がロッテショッピングの持分を確保できるようになるからだ。循環出資問題が解決されれば、支配構造もホテルロッテを皮切りに、中間持株会社を経て主力系列会社につながるなど、単純化される。

持株会社への転換の最後の段階は中間持株会社とホテルロッテの合併になるとみられる。事実上持株会社であるホテルロッテの持分を保有していない辛東彬(＜シン・ドンビン＞重光昭夫)会長がグループ全体に対する支配力を確保するためには、合併は必ず必要であるからだ。持株会社への転換に使われる財源を調達するためには、ホテルロッテの上場も再推進しなければならない。現在ホテルロッテの上場は検察捜査により中断された状態だ。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/27146.html

【管理人 補足記事＆コメント】
昨年10月に韓国のロッテグループ会長の重光昭夫氏は、検察による同社の汚職疑惑の捜査終了を受け、傘下のホテルロッテの新規株式公開（ＩＰＯ）計画を再始動させ、持ち株会社への転換で所有構造の簡素化と透明性向上を目指す方針を示している。また、今後５年間に４０兆ウォン（３５１億７０００万ドル）を企業買収や設備投資、研究開発などに投資するほか、ホテルロッテ以外の優良関連会社も上場する計画を伝えている。

持株会社とは、他の会社の株式を所有するが、それは投資を目的として所有するのではなく、他の会社の株式を所有することによって、その会社の事業活動を支配することを目的として設立された会社をいう。 したがって、持株会社自体は、具体的な事業活動を行わない。「グループ再編」とは、企業が子会社や関連会社等のグループ会社を対象に組織再編を行うことを意味する。

「持株会社化」には、大きく分けて2つのパターンがある。1つ目は、１つの会社を、持株会社と事業子会社に分離するパターンで（グループ再編）、２つ目は、複数の会社が経営を統合する場合において、共通の親会社を設立するようなパターンである（Ｍ＆Ａ）となる。持株会社化のうち、前者（グループ再編）については、事業を多角的に行っている会社が、戦略と事業の分離により、効率的な事業運営の実現を志向して、持株会社化を決断している。各社のプレスリリースによると、「事業特性を最大限に発揮し、成長力と競争力を向上すること」・「事業会社による経営判断の迅速化」・「コーポレート・ガバナンスの向上」・「経営者人材の育成」等が、「持株会社化」の主な目的となる。

日本でも純粋持株会社の創設が解禁されて10年程となる。持株会社体制は、業種・会社規模を問わず、幅広く導入されている。現在においても、持株会社化を検討する会社は多い。韓国においては資金循環と経営権行使が主であり、ロッテの場合は厄介な問題が多すぎる…。

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