韓国経済News

ハンファグループが文在寅（ムン・ジェイン）大統領に約束した８５０人規模の正社員への転換計画を公式発表した。１日、ハンファは、９月から来年上半期（１～６月）にかけて系列会社で働く非正規職職員約８５０人を正社員に転換すると発表した。

ハンファの琴春洙（クム・チュンス）会長は先月２７日、大統領府の常春斎（サンチュンジェ）で行われた大統領と企業家との懇談会で、文大統領に対し、「ハンファが太陽光クラスタを立てて雇用創出に寄与している。グループの常時業務従事者８５０人を正社員に転換する」と語ったことがある。

今回転換される非正規職は、ハンファホテル＆リゾートなどのサービス系従事者６６０人とその他の製造や金融系従事者１９０人余りである。具体的には、ホテルやリゾートの客室管理、料理、サービング、食飲料資材管理、施設管理等に従事する契約社員、またはインターンである。

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転換対象のうち４３０人（５１％）は女性である。サービス系は、転換対象の７６％が２０代の社会新人だ。ハンファは、「ますます悪化している青年たちの労働条件が改善される効果があると期待している」とコメントした。ハンファは今回正社員に転換する職務は、今後も正社員として採用したり、正社員転換を前提としたインターン社員として採用する計画だと明らかにした。その場限りのイベントではなく、着実に正社員中心に人材構造を変えていくという意味である。ハンファは２０１３年３月も、非正規職２０４３人を正社員に一括転換した。当時、国内１０大グループのうち、大規模な正社員転換を実施したところはハンファが初めてで、財界から注目が集まった。
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【管理人 補足記事＆コメント】
今年５月の記事で。非正規社員は大企業よりもむしろ中小企業あるいは零細企業にとって大きな問題であると伝えている。韓国における非正規社員は644万人いるとされているが、うち95%は中小企業で働いている。また従業員5人未満の零細企業では社員の半分が非正規雇用だ。政府が「反省せよ」と非難している経総も会員の90%は中小企業だと朝鮮日報は報じている。

これに対して従業員300人以上の企業になると非正規社員の割合はおよそ14%と比較的低いため、非正規社員を正社員にする負担もさほど大きくはなく、また資金面での余力も中小企業に比べれば十分にある。例えばSKブロードバンドなど幾つかの大企業は非正規社員を正社員とする手続きをすでに自ら進んで行っている。これに対して中小企業が非正規社員を全て正社員とした場合、ほとんどの企業がその膨れ上がる人件費を負担することなどできないのが実情だとした。

韓国政府は非正規職に対する対策として2006年から｢非正規職保護法｣を実施しており、その結果非規職の割合は少し減少している。だが、非正規職の処遇水準は大きく改善されていない。一方、日本政府は2015年に「正社員転換・待遇改善実現プラン（５か年計画）」を策定し、非正規職の処遇改善に本格的に動き出し始めている。最近は正規職や非正規職という雇用形態に関わらず、同じ仕事なら同じ賃金を支払うべきだという「同一労動同一賃金」の導入に向けて積極的な動きを見せているもののその成果が出るまでは時間がかかる。

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