韓国経済News

中国共産党機関紙の人民日報は２５日、日本のゴミ排出量が年々減少していることを挙げ、その背景について論じたコラム記事を掲載した。記事は「近年、世界のゴミ排出量が絶えず増えているなか、日本は排出量を年々減少させている。２０１５年には、ピークだった２０００年の５４８３万トンから４３９８万トンまで減らした。そして、日本人１人あたりのゴミの量も同様に減少しており、２００８年には１日１人あたり１キログラム以下となった」と紹介している。

日本もかつては街がゴミに囲まれ、深刻な環境汚染を起こすという苦い経験をした。そこから１９９０年代には循環経済の理念を取り入れ、１９９１年に「資源有効利用促進法」を出したほか、２０００年には「循環型社会」の目標を打ち出したと説明した。そして、新たな循環経済の理念のもとで、日本のごみ処理システムに多くの新たな特徴が現れたと考察。まず「明確な指標体系」を挙げている。資源生産効率、リサイクル利用率、最終処理量の３大指標を定め、いずれも２０１４年時点で２０００年の数値を大きく改善させることに成功したことを伝えた。

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また、市場化を絶えず進めることで民間企業に主な役割を担わせた点についても触れた。ゴミ収集事業の民間委託が増え、これに伴ってゴミ処理に従事する民間企業、従業員数が増加したとしている。　続いて挙げたのは、ゴミ分別の細分化。「法律ではゴミの分類について規定していないが、各自治体が循環利用の目標達成のためにそれぞれ細分化された分別方式を打ち出している。８種類以上に分別する自治体は８８％あり、１６種類以上の自治体も３２％にのぼる」と紹介した。

そして最後には、ゴミ処理自体が様々な経済効果を生み出すようになったことを挙げている。新たなゴミ処理施設を建設する必要がなくなり、ゴミ処理事業費も大きく低下し、ゴミを燃焼した際の余熱利用や発電によるコスト削減といった効果が現れたことを紹介した。記事は一方で、日本のゴミ処理も新たな試練に直面していると指摘。最も大きな問題は人口減に伴う既存のゴミ処理体制の非効率化であり、細かすぎる分別も処理コストの上昇を招くとしている。
http://news.searchina.net/

【管理人 補足記事＆コメント】
現在の中国は世界のエネルギー消費量の22％超を占め、CO2排出量では27％を超えている。一方で、2013年の中国の再生可能エネルギー分野への投資額は全世界の21％を占め、他国と比べて太陽光発電への投資は2倍近く、風力発電への投資は5倍以上となる。中国の風力発電設備容量は世界最大で、太陽電池モジュールの製造でも世界トップ。水力発電量も世界一を誇る。また原子力発電分野も拡大路線を維持している。第3世代、第4世代と呼ばれる新しい原子炉を採用し、建設期間を従来の56か月から48か月に短縮しようとしている。この動きは、ヨーロッパ諸国のはるか先を行っている。

現在の中国が最も力を注ぐ分野はCO2規制だ。2030年までには石炭火力発電からのCO2排出に終止符を打とうとしている。恐らくは加速し、もっと早い段階で実現する可能性は高い。現在の中国はエネルギー生産の80%を石炭に頼っている。この分野も大きな変化が訪れる期待がある。また中国の海外投資は、エネルギー供給施設の買収から、発電施設の建設や、エネルギー輸出の分野にシフトしている。海外の石油化学企業らと戦略的パートナーシップを結び、新たな供給源の創出と市場の開拓を行っている。

国がでかいだけに環境汚染も莫大だが、工場からの廃棄物も莫大で、車からの有害物質排出も莫大となる。すでに河川は汚染され、国土の３０％が汚染されていると言われる。日本でもそういう時期があり、工場は世界標準となるシステムを取り入れ、長きにわたり環境汚染対策に取り組み、根付いたのは数年前となる。エネルギー分野では既に世界の主要プレーヤーである中国が、今後15～20年の間にクリーン・エネルギーの分野でも世界のリーダーになれるかどうか…。今後の動きに注視したい。

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