韓国経済News

▼記者「遊説の時、改憲への言及がほとんどなかった。重要な公約なのに説明があまりにも不足しすぎているのではないか」
▼安倍晋三首相「街頭演説では日本の将来に対して、少子高齢化対策に対して、地方活性化に対して、国民が聞きたいことを申し上げることが我々の責務だ」

自民党が衆議院４６５議席のうち２８４議席を占めた翌日２３日の記者会見で、安倍首相と現地記者の間で交わされたやり取りだ。実際、選挙期間中に安倍の遊説のラインナップには改憲はなかった。北朝鮮発の安保危機、トランプとの深い親交、アベノミクス、少子高齢化対策、雇用と福祉の構想などだった。

安倍にとって改憲は「政治をする理由、原点」に値する。それでも彼がこの言葉を慎んだのは「賛否が鋭く拮抗している事案を口にしてみたところで票集めに何の役にも立たない」という計算、また「改憲はいずれ国民投票で結果が決まる以上、もっと戦略的かつ精巧にアプローチしたほうが良い」という判断のためのように見える。韓国は安倍のこのような態度をいつも「見せかけ」だと罵ってきた。実際、平和憲法改正への試み自体が「戦争可能な国」を目指した野心であることは間違いない。だが、本当に望むものを手に入れるためなら爪を隠すことができ、遠回りする方法も知っていて、国民が本当に欲しているものを前面に出してそれを先に推進する方法も知っていることが安倍政治の強みかもしれない。韓国にしてみればこの上なく憎らしいことだが、安倍はこのようにして２０１２年１２月の再執権以降、５年間にわたって権力の座を守り、今や戦後最長寿首相にも挑戦している。

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事実、安倍が取り上げた懸案は、何も日本だけの悩みではない。韓国が直接の当事者である安保危機は言うまでもなく、少子高齢化も韓国のほうが問題だ。韓国の８月の新生児数は統計を取り始めた２０００年以降最低となった。一人の女性が一生に産む子供の平均数（合計特殊出生率）は１．１人で、１．４人前後の日本を下回る。警告音がひっきりなしに聞こえてくる経済や福祉、雇用も同じだ。

それでも韓国では「積弊清算」という分裂と党派争いしか見られない。露骨で公開的で、一瀉千里だ。安倍の改憲のように、１０年ぶりに政権を取り戻しながら最も意気込んだことだっただろう。最悪の安保危機の中で、米国・安保通の人材は以前の政府で重用されていたという理由だけで島流し同様の外国研修に追い出されている。「政治はない」という国家情報院は、前政権でもなく前前政権に焦点を当ててすでに政治の中心に立っている。“コード人事”（政治的理念や思考が同じ人物を要職に就かせる人事）と要職の総入れ替えで社会各分野からうめき声が上がっている。このような修羅場が、大韓民国がそこまでこだわるべき第１課題なのか。５年後、「積弊清算以外に何があっただろうか」という批判を聞かないようにしたいなら、「本当に望むものを手に入れる方法」から学びなおすべきだ。
http://japanese.joins.com/

中央日報に日本の総理を安倍と呼び捨てること自体、メディアとして礼儀知らずだろう。
日本が戦争のできる国になると大騒ぎとなる韓国メディアだが、日本敗戦後に憲法策定を実施したわけで、戦争はしないという憲法で連合軍が確認し、米国管理下に日本が置かれ、在日米軍を設置した。在日米軍は再び日本が戦争しないための監視を兼ねたともいわれる。在日米軍は日本を守り、自衛隊は自国の治安維持を兼ねた。その後日本は経済発展とともに戦争責任を果たして復権した。

ただ軍備と言う側面ではアメリカ傘下となる。自国は自国で守ることができる様になって初めて、完全復権を遂げることになる。北朝鮮脅威が現実となった今、「戦争可能な国」というが、相手からの攻撃だけを防衛するのでは、自国は守れないわけで、自国を守る手段は多いほど良い。あとは外交で戦争とならないための行動を実施することである。一方で、南朝鮮は７０年間もの間、在韓米軍に自国防衛をたくし、何も実施してこなかった。気が付けば北朝鮮脅威で、大騒ぎとなる。そもそも朝鮮人の問題である。朝鮮半島を自分たちでどうするのかさえも決められずにいる南朝鮮こそ異常である。

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