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文在寅(ムン・ジェイン)政府発足以後初めて出た「若年層雇用対策」の核心は、財政を使って若者と中小企業に対する直接支援規模を増やすことに焦点が合わせられた。専門家らは財政余力をもとに若者の直接支援を増やした部分は意味があると評価しながらも、短期的な“企業補助金”方式など既存の対策の限界を依然として克服できていないと指摘した。

政府は15日に発表した「若年層雇用対策」を通じて、2021年までに18万～22万人の若者の雇用を追加で作ることを目標にしている。2021年までエコブーム世代39万人が労働市場に進入し、4年間に追加で発生する若者失業者14万人に働き口を提供して、昨年の失業率(9.8％)の水準を維持することが1次目標だ。ここに4万～8万人の働き口を追加で設け、若者失業率を8％台以下に下げるということだ。ただ、各対策を通じて確保される具体的な雇用規模について、コ・ヒョングォン企画財政部1次官は「補正予算の規模が確定された後、詳細な効果を予測して説明できるだろう」とだけ明らかにした。

この日まとめられた対策の骨子は、20万口も空きがある中小企業と、大手企業・公共機関などより良い就職先を見つけようと就職を先送りする若者を財政を通じてつなげるするということに圧縮される。中小企業の大卒の平均初任給である年俸2500万ウォン(約251万円)をもらう若者に、財政で年間1035万ウォン以上(約104万円)を支援すると、大手企業の大卒者初任給(3800万ウォン＝約382万円)に近い水準に近接するため、中小企業への就職に引き込むことができるだろうという思惑だ。

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このように若者に対するより積極的な所得支援は、従来の若者雇用対策から一歩前進した側面がある。中央政府レベルの若者手当ての若者求職活動支援金も、2019年の施行を目標に具体化して対策に含めた。特に若者手当は、朴槿恵(パク・クネ)政府時代の2016年には政府が“ポピュリズム”と責め立てた政策であるだけに、今回の対策で注目に値するものとして挙げられる。

専門家たちは、豊かな財政環境という手段を活用して若者に対する支援を増やしたことに対し、肯定的評価を下しながらも、過去に失敗した支援方式の枠組みから大きくは抜け出せていない部分を憂慮した。ソン・テユン延世大学教授(経済学)は「政府が前面に出した政策は、若者の賃金を政府が代わりに支援して企業の負担を減らしたり、劣悪な企業に採用奨励金を通じてお金を上乗せするもので、過去の企業補助金方式と大きく変わらない」と話した。
http://japan.hani.co.kr/

ハンギョレ新聞は、2009年から本格的に開始された若者インターン制は、企業を補助し若者に期限付きの雇用を提供したが、2016年の監査院の若者雇用対策成果分析によると、「支援金がなくても同一の人材を採用しただろう」という企業が48.8％に達したとし、補助金の効果が新規雇用創出よりは限界企業を含めた零細企業の経営維持のために使われたという指摘も出ていると伝えている。さらにいえば、若者は日本などの海外に就職に出始めているわけで、自国からどんどん出ている状態である。雇用環境の悪い状態では無理なのではないか…。

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