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018年3月27日、澎湃新聞網によると、中国が対米貿易黒字の解消に向け、半導体の調達先を韓国から米国に変更する可能性が出てきた。実現すれば韓国経済にとって打撃となりそうだ。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、中国の知的財産権侵害を理由とした米国による通商制裁で、トランプ政権のマヌーチン財務長官は中国に対し、自動車輸出関税の引き下げと米国製半導体の輸入拡大、中国金融市場への米国企業の参入支援などを要求していた。

英紙フィナンシャル・タイムズは、中国側が米国の対中貿易赤字削減に向け、金融市場のさらなる開放を検討していると報道。中国がこれまで台湾や韓国から調達していた半導体を、今後は米国から輸入することを検討しているという。中国の半導体輸入額全体のうち、米国からは昨年の時点で1％にとどまっている。

中国商務部の王受文（ワン・ショウウェン）副部長はこのほど開かれた経済フォーラムで、金融、電信、医療、教育、福祉分野の開放を進める意向を示していた。
http://www.recordchina.co.jp/


中国政府は、国内半導体企業への投資と世界に通用する半導体産業を育成する計画を加速するため、最大2000億元（約3兆4000億円）を集めることを目指している。　国家集成電路産業投資基金は今回で2本目となるファンドについて、少なくとも1500億元の調達に向けて政府機関や国有企業と協議中。最大で2000億元を集めようとしており、今年後半から出資を始める考えだという。

最初に組成したファンドはZTE（中興通訊）や半導体受託生産の中芯国際集成電路製造など20社を超える上場企業に投資したと関係者は語っている。　中国は年間で約2000億ドル（約21兆4000億円）に上る半導体輸入が国家の安全保障を損ない、テクノロジーセクターの発展を妨げていると懸念しており、輸入依存度を下げようと取り組んでいる。　中国が主導する買収に対する海外の審査も厳しくなっている。トランプ米政権は昨年、安保上の懸念から中国も関与するキャニオン・ブリッジが13億ドルで目指していた米半導体メーカーのラティスセミコンダクター買収を阻止していた。

トランプ政権のマヌーチン財務長官は中国に対し、自動車輸出関税の引き下げと米国製半導体の輸入拡大、中国金融市場への米国企業の参入支援などを要求していた事で、米国への配慮を実施すれば、韓国半導体は打撃となる。韓国における頼みの綱である半導体が影響を受ければ、韓国経済はとどめ打ちとなるが…。

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