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米中双方が制裁関税を発動したことで、日本企業のサプライチェーン（供給網）にも影響が及ぶ可能性が生じている。中国の工場から米国に出荷する製品に関税が上乗せされるほか、買収した企業などを通じて米国から中国に制裁対象品を輸出している企業にも影響が及ぶためだ。加えて、両国間の貿易停滞が世界経済の失速を招けば、日本企業の販売も減少し、業績悪化につながる懸念もある。

三菱重工業子会社の三菱重工工作機械の岩崎啓一郎社長は今月４日の記者会見で、米中の制裁関税の行方にこう懸念を示した。工作機械は制裁の対象外だが、自動車や建機メーカーなどの主要顧客に影響が広がれば、大幅な販売減につながる恐れがあるためだ。ルネサスエレクトロニクスは、中国で制裁対象外の半導体を生産するが、今後の追加制裁で対象に加われば影響を逃れられず、担当者は「今後を注視している」と述べた。

大和総研の試算によれば、米中それぞれの追加関税で日本企業が受ける直接的な影響は最大でも５３３億円にとどまる。日本の産業界が直接的な影響よりも心配するのは「制裁関税が課せられれば貿易秩序が根底から崩壊しかねない」（日本鉄鋼連盟の柿木厚司会長）ということ。保護主義の台頭で貿易取引が滞れば、世界経済が減速し、あまねく影響を被るためだ。

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ただ、事態を織り込んでいた６日の東京株式市場の受け止めは冷静で、むしろ日経平均株価は５営業ぶりに反発した。欧米メディアが米欧間における自動車の貿易戦争回避に向けた動きを報じたことで、米株式市場が好調に推移。さらに発動内容が想定範囲内だったことで、市場が「悪材料が出尽くした」と受け止めたため。平均株価の終値は前日比２４１円１５銭高の２万１７８８円１４銭。　個別銘柄でも、ＴＤＫやホンダ、ルネサスなど、前日まで貿易摩擦への懸念を織り込んで下げていた自動車や輸出関連株に買い戻しが入った。キヤノンは５日続落したが、下げ幅は縮小した。
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米国と中国は、世界2トップの経済大国。2016年の米国のGDPは約19兆ドル、中国が約11兆ドル。全世界のGDPの推計値は、大まかな数字ですが80兆ドル弱と言われる。ちなみに、日本は約5兆ドル。　米国の年間の貿易・サービス収支は約5000億ドルの赤字で、そのうち対中赤字は約3750億ドル（2017年）。一方、中国の貿易収支は約5000億ドルの黒字。つまり、中国にとっては貿易黒字の大半を米国から稼いでいるという構図だ。中国は貧富の差が大きい国であるから、消費者物価の上昇は貧困層の生活に直撃する。

米中貿易戦争が起これば、短期的には米国の貿易収支の改善が見込める可能性はあるが、長期的には経済の縮小など、両国にとってメリットはほとんどない。また米国は日本とのFTA交渉を求めているが、もし交渉入りすることになれば、貿易不均衡などを理由に、米国に有利な条件を飲まされる可能性は高い。また、その際には安全保障上の問題もちらつかせてくるだろう。今のトランプ大統領は政治色が濃い動きなわけで、自国民の信頼を得るために必至だ。トランプ戦略が自国都合ばかりの動きとなるほどに、のちのツケは大きくなるのでは…。

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