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4大都市銀行が今年上半期に預貸マージン(預金と貸金の金利差)で稼いだ純利子利益が、昨年同期にくらべ11.3％増加して、10兆ウォン(約1兆円)を軽く超えた。昨年は年間純利子利益が20兆ウォン直前で止まったが、今年は20兆ウォン時代を開くものと見られる。ただし、本格的な金利上昇期をむかえ、家計融資の延滞残額が上昇に反転するなど、家計負債の構造調整リスク管理が課題として残っている。金融当局も家計負債残高の増加を警戒している状況だ。しばらく“史上最高実績”が続いたが、家計融資の金利過多算定と生産的融資のような資金仲介機能の不振などで銀行圏に対する視線が厳しい状況で、どのように事業構造を再編していくかが注目される。

24日、4大金融グループの今年上半期実績公示資料によれば、KB金融が前年対比2.9％増えた1兆9150億ウォンの当期純益を上げ、“リーディングバンク”の座を固めている。新韓金融は、昨年上半期より4.9％減った1兆7956億ウォンの純益を上げた。だが、昨年上半期の当期純益に新韓カード貸し倒れ引当金の繰り入れ額2800億ウォンという一回性要因が反映された点を除去して見れば、純益は11.3％程度増加した数値だと新韓金融側は説明した。

ウリ銀行グループは、今年上半期連結基準で18.9％増えた1兆3059億ウォンの史上最高純益を上げ、ハナ金融を上回った点が目につく。ハナ金融も、昨年より7％増えた1兆3038億ウォンの純益をおさめた。ハナ金融も外換銀行の統合要因が特殊要因として反映された2012年を除けば、2005年の金融持株設立以後、上半期基準で史上最高純益をおさめた。ただし3・4位が入れ変わった点については、一回性要因の貸し倒れ引当金イシューが大きく作用した。ウリ銀行グループは、錦湖(クムホ)タイヤとSTXエンジンが構造調整や売却を経て正常化し、その間に積んだ貸し倒れ引当金3千億ウォン程度が一度に戻ってきて純益規模を育てた。また、上半期の証券市場が活況を示した点も、金融グループの証券会社手数料など非利子利益を増やし実績を助けた。

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4大都市銀行を抱える金融グループが、このように好調を続ける背景には、何よりも核心利益である銀行の純利子利益が二桁成長したおかげだ。4大都市銀行の純利子利益は、今年上半期に10兆7583億ウォンで史上最高を記録した。4大都市銀行は、昨年上半期には9兆6633億ウォン、下半期には10兆2604億ウォンで、年間19兆9237億ウォンの純利子利益をおさめた。2016年の年間純利子利益(18兆2261億ウォン)に比べれば昨年も9.3％増加したが、今年は上半期基準で11.3％の増加率になり、年間20兆ウォンの達成は可能と見える。
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韓国の銀行の預貸率はリーマンショック後の規制強化（ウォン建てについて 100％以下にするとの規制が 10 年に導入された）を受け低下したものの、依然として 100％程度と日本の銀行に比べ高い水準にある。堅調な資金需要に支えられ貸出残高は一貫して増加しており、15/12 期末には前期末比 7.5％増の 784兆ウォン（ウォン建てのみ。約 75 兆円）となった。伸びをけん引しているのは中小企業向けや個人向けであり、大企業向けは減少傾向にある。銀行がリスク管理の強化と収益性の保持を重視する中で、大企業向けの貸出を抑制し、利ざやの厚い中小・零細企業や個人事業主の取り込みを強化していることがこうしたトレンドに反映されているものと考えられる。

政府が大企業偏重の経済構造を是正し、中小企業の育成や起業支援を重視した政策を推進していることも、銀行による中小・零細企業向け貸出を後押ししている。個人向けについては不動産担保貸出が引き続き好調であるが、特に足元では集団ローンが急速に伸びており、16 年初からの不動産担保貸出の増加分のほとんどを占める状況となっている。集団ローンとは、建設前のマンションの購入契約者に対して集合的に供給される、韓国特有の住宅ローンの形態である。マンションが完成し、実際に居住が始まった時点で購入者個人を対象とする不動産担保貸出になる。このようなローンが急増している背景には、低金利の継続に加え、不動産市場の回復を背景に新築マンションの供給やマンションの改築需要が増加していることがある。もっとも、政府が近年家計債務対策を強化しており、不動産担保貸出の増加ペースは鈍化する。

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