韓国経済News

下半期に入って主要国の株式市場は企業の実績好調を受けて上向いている。一方、韓国は景気失速と企業の実績不振が足かせになっている。

ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は４－６月期の実績が輪郭を表し始めた７月から今月８日まで１．１％下落した。この期間、コスダック（ＫＯＳＤＡＱ）は４．３％落ちた。ブルームバーグによると、同じ期間に下落した主要国指数はＫＯＳＰＩ・コスダックと中国の上海総合指数（－１．９％）ほどだ。米国のダウ（５．４％）とナスダック（５．０％）をはじめ、仏ＣＡＣ４０（３．３％）、独ＤＡＸ３０（２．６％）、台湾加権（１．９％）、英ＦＴＳＥ１００（１．８％）、日経２２５（１．３％）など主要国の株式市場は一斉に値上がりした。

ＫＯＳＰＩが相対的に振るわなかったのは▼中国本土の株式市場（上海総合指数）との同調化傾向▼産業構造上、米中貿易紛争が本格化すれば中国への中間財輸出が被害を受ける－－などの懸念などが作用したという分析だ。

金融投資業界では根本的には昨年に比べて確実に落ちた韓国上場企業の実績魅力のため投資家が離れているという指摘が出ている。外国人投資家は今年１－７月の株式市場で３兆３８８９億ウォン分の株式を売った。

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専門家らは上場企業が実績不振から抜け出せなければＫＯＳＰＩがまた２０１１－２０１６年の「ボックスピ（ボックス圏＋ＫＯＳＰＩ）」時期に戻るしかないと述べた。
http://japanese.joins.com/

米国の関税措置が発動される6月14日の株価を100として指数化すると、7月17日時点の株価は、米国（ニューヨークダウ）が99.8、日本（日経平均）が100.8で、日米の株価はほぼ元に戻っている。また、インド（SENSEX）は102.6となっている。この他、株価が堅調に推移している国としては、ロシア、メキシコ（ともに約104）、カナダ（約101.5）、オーストラリア（約102）、スイス（約102）イギリス（99.9）などが挙げられる。

一方、中国（上海総合）は91.9、韓国（KOSPI）は95.6、ドイツ（DAX）は96.6と下げ幅が大きい。これに加え、アジアでは、タイ（95.5）、ベトナム（90.6）の下げ幅が大きい。フィリピン（98.6）、インドネシア（99.1）はそれほど大きな下げではない。トランプ米大統領の高関税政策において、世界株式市場の動きには明らかに温度差がある。国別の株価指数のパフォーマンスをみると、中国との「距離感」に応じてある程度のグルーピングが可能。政治的、経済的に中国と一定の距離を保っている、アメリカ、日本、インドの株価指数パフォーマンスはそれほど悪くない。

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