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ハンファが5年間22兆ウォンを投資へ、3万5000人の採用計画も

ハンファグループが今年下半期(7~12月)から5年間で計22兆ウォンを投資し、3万5000人を採用すると、12日発表した。昨年12月にLGグループを皮切りに三星(サムスン)、現代(ヒョンデ)自動車、SK、新世界(シンセゲ)グループなどへと続く大規模な投資や採用行列に財界8位のハンファグループも参加したのだ。

ハンファの今回の投資計画を年平均投資規模で換算すると4兆4000億ウォンで、この3年間に行われた平均投資(3兆2000億ウォン)に比べて37%も伸びたものだ。また、7000人の年間平均採用計画も2015年までは3000~4000人、2016年と2017年の6000人台に比べると、大幅に増えたのだ。ハンファグループは、全体投資額のうち14兆ウォンを国内で、8兆ウォンは海外でそれぞれ執行する予定だ。3万5000人の採用はすべて国内で行われる。

ハンファが5年単位の中長期投資計画を発表したのは今回が初めてだ。2010年代に入って、投資計画を発表したことも、2012年と2016年の二度だけだ。ハンファは、今回の攻撃的投資を通じて、5年後にグループの売上を100兆ウォンにまで引き上げるという目標だ。ハンファはこれと共に4000億ウォン規模で協力会社の共栄ファンドを造成する一方、人材育成社会貢献プログラム「ドリームプラス」を通じて、青年就業とスタートアップ(初期のベンチャー企業)生態系活性化も推進する計画だ。


これに先立って大規模な投資計画を明らかにした他の大企業と違って、金東兗(キム・ドンヨン)経済副首相兼企画財政部長官などの政府経済チームの訪問はなかった。財界の一部からは、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、就任後初の企業現場の訪問で、今年2月にハンファキューセルを訪れてワークシェアの模範事例として言及したことに対する「答え」の性格もあるという分析が出ている。 ハンファの関係者は、「急変する経営環境に柔軟に対応するため、中長期的戦略を策定する過程で投資と雇用計画を新たに発表したのだ」とし、「国を挙げての成長政策に積極的に参加し、企業の社会的責任を実現するための努力も含まれている」と説明した。
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一方でリストラ、他方で採用と言っても、現実は難しい。成長戦略に成功した企業だけが雇用可能となるが、自国で成長するのは難しい。結局海外で成功した分、自国投資で負担が増加するだけとなる。言葉での発表は簡単だが実行は大半が計画倒れで終わる。100兆円の内部留保金とはいえ、現実の現金となると話は違う。もっとも今では100兆円も内部留保金はない。日本は中堅企業を中心として、400兆円を超える内部留保金があるが、日本はやっと投資に重い腰を上げ始めている。

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[ 2018年08月13日 08:44 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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