韓国経済News

所得主導成長に対する批判が激しい。月別・四半期別の就業者数など短期経済指標がそのきっかけになったが、我々は問題の本質を正しく見ているのだろうか。生活をしていかなければいけない個人の立場では日々の暮らしが最も大きな問題だ。食べて生きるためには悪いこともするという言葉もある。しかし長い目で眺める人もいなければいけない。長期的な観点で見ると全く違う問題が見える。

グラフィックはソウル大経済学部のキム・セジク教授が計算した１０年移動平均長期成長率の推移を見せる。成長率の下落は韓国社会のいくつかの特徴のうち最も強力な長期傾向といえる。金泳三（キム・ヨンサム）政権から始まり２０年以上も強力で一貫した下落を繰り返してきた。年に０．２％ずつ、政権の任期の５年になれば１％落ちる。保守政権であっても進歩政権であってもパターンは同じだ。キム・セジク教授はこれを「５年１％下落の法則」と呼ぶ。７％台の成長率はもう２％台となり、このままいけば近いうちにゼロ成長を通過してマイナス成長に進むだろう。

経済政策の核心的な悩みはここから始まるしかない。２０年以上にわたり法則として固まった傾向を転換しなければいけない。転換できなければ我々は茹でガエルのようになってしまう。文在寅（ムン・ジェイン）政権はこの傾向を反転させる方法として所得主導成長を提示した。批判者であれ擁護者であれ自らが提示した政策がどのようにこの長期傾向を変えるのかを説明する必要がある。

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多くの人々が尋ねる。 いったい景気はいつ良くなるのかと。この傾向を変えられなければ景気は永遠に悪いままだろう。なぜならキム・セジク教授が論文で主張するように韓国の問題は景気が良い悪いの問題でないからだ。米国のように長期成長率が安定的な場合には景気が良くなったり悪くなったりし、景気浮揚策が効果を得ることができるが、韓国は２０年以上も成長率が低下している長期下落傾向だ。 史上初めで子の世代が親の世代よりも暮らしが悪くなるというアンケート調査の結果は理由もなく出てきたのではない。景気浮揚策で解決することでもなく短期処方も効かない。革新的な変化が必要であり、当然、苦痛が伴う。
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高齢化とともに企業技術限界点となり、経済成長率はゼロ成長へ向かう。　企業も若い人材豊富な新興国での事業を拡大する。日本の場合は内需率が高かったが、近年低下しつつある。韓国は内需を育ててこなかったためにそのツケは大きい。日本より、より高い付加価値を求めない限り企業維持は難しい。自国消費も低迷のままとなる。そもそも日本のODAでインフラし、ウォン安で成長した国である。国の老朽化で地方財政は大赤字となり、税金対応も数年で消滅するだろう。より一層の成長戦略が必要ではあるが、若い人材を海外から確保しつつ、内需活性化の実現がない限り中小企業も成り立たない。もっともその前に家計負債と言う問題があるが…。

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