経済成長も雇用は後退…韓国の雇用創出力は日本の８分の１

韓国経済の雇用創出力が８年ぶりの最低水準まで落ちたという調査の結果が出てきた。韓国銀行（韓銀）の実質国内総生産（ＧＤＰ）資料と統計庁の経済活動人口調査によると、韓国の４－６月期の雇用弾性値は０．１３２だった。これは２０１０年１－３月期（０．０７４）以来８年３カ月ぶりの最低水準。雇用弾性値とは前年同期比の就業者増加率を実質ＧＤＰ増加率で割った値で、数値が低いほど産業成長に比べて雇用が少ないことを意味する。

韓国の雇用弾性値は昨年１０－１２月期が０．３５６だったが、今年１－３月期は０．２５２、４－６月期は０．１３２に落ちた。こうした傾向が続く場合、今年の年間雇用弾性値も８年ぶりの最低水準となる見込みだ。年間雇用弾性値は２０１４年０．６９９、２０１５年０．３９５、２０１６年０．３０９、２０１７年０．４００だった。建設業、自動車産業など伝統的に雇用寄与度が高い産業の不振の影響が大きかった。今年４－６月期の成長率寄与度は建設業が－０．１％、運送装備製造業が－０．２％、宿泊および飲食業が０％だった。同じ期間、製造業の就業者は９万１０００人減少し、宿泊および飲食業の就業者は４期連続でマイナスとなった。建設業だけ４－６月期の就業者が１万６０００人増えた。

硬直した労働市場構造が雇用の創出を阻害するという分析もある。韓国開発研究院（ＫＤＩ）のキム・ヒョンウク経済展望室長は「大企業の労働組合中心の労働市場構造を改革してこそ市場が弾力的に反応できる」とし「国が社会保障制度で後押ししながら（雇用による）企業の負担を減らす必要がある」と述べた。

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韓国経済の雇用創出力は日本の８分の１、米国の２分の１水準と分析された。１－３月期の米国の雇用弾性値は０．４９２だった。就業者増加率１．６２％をＧＤＰ増加率（３．３０％）で割った値だ。米国経済の雇用創出力は韓国の１．９５倍ということだ。日本の１－３月期の雇用弾性値は２．１７８と、韓国の８．６倍にのぼった。日本はＧＤＰが１．０２％増加する間、雇用は２．２３％増えた。
http://japanese.joins.com/

中央日報は、統計庁によると、８月の賃金労働者のうち臨時職労働者の就業者数は前年同月比１８万７０００人減、日雇い労働者は５万２０００人減となった。臨時職は２０１６年９月から２４カ月連続の減少、日雇いは昨年１１月から１０カ月連続の減少だ。特に臨時職の場合、今年５月から４カ月連続で就業者数が前年同月比で１０万人以上も減少していると報じている。臨時労働者は雇用契約期間が１カ月以上１年未満、日雇い労働者は１カ月未満の労働者をいう。それだけ脆弱階層が多い職場だ。雇用契約期間１年以上の常用職の雇用が前年同月比で２７万８０００人増えたのとは対照的だと伝えている。

普通に考えれば、企業が低迷しているのだから、雇用は減少するだろうし、リストラは増えて、臨時アルバイトは増加するのが一般的だ。製造は大手企業からの仕事で成り立つ。大手企業もリストラし、中小企業も雇用を減らし、アルバイト等で対応する。　所得政策は、企業の成長戦略があり、中小企業の内需戦略が合ってこそ生まれる。　ただ税金をばらまく韓国政府からは、何も生まれない。