韓国経済News

ドナルド・トランプ大統領が年間５００億ドル（約５兆５９９２億円）に達する中国製輸入品目に関税を課する行政覚書に署名する時までは交渉を通じて解決に達するだろうという見方が多かった。メキシコと欧州連合（ＥＵ）の場合、トランプ氏の強力な貿易脅威が一時的に後退した事例もあったためだった。しかし、実際、実行段階に入って米国が２０００億ドル規模の追加関税賦課計画を発表し、中国も６００億ドルの米国商品に報復関税の賦課を予告することで、貿易摩擦は戦争の様相に飛び火した。米中両国が経済的相互確証破壊のために「戦う一方で、局面を壊すわけではないが」（闘而不破）、お互いを信頼はしないが状況を管理する偽友（ｓｕｐｅｒｆｉｃｉａｌ　ｆｒｉｅｎｄ）になる可能性は大きくなった。

米国が貿易戦争を触発した背景にはさまざまな策略がある。短期的には２０１７年を基準に米国の全体貿易赤字の６６．３％に達する３７５２億ドルの中国に対する貿易赤字と知的財産権の保護に一次的目的があった。また、１１月の中間選挙を控えて中国製製品が米国国民の雇用を奪っているという「中国脅威論」を伝播して支持層を結集する目的もあった。 しかし、米中貿易戦争の本質は未来覇権の核心である標準競争において中国の追い上げを阻止するところにあった。現在、中国は宇宙航空装備とバイオ産業の競争力は後れを取っているが、先端工作装備、ロボット、新素材などの分野では激しい競争を繰り広げており、人工知能（ＡＩ）、新エネルギー自動車、次世代情報通信産業では相当な水準の競争力を備えている。

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これが技術の超格差を維持しながら中国の浮上を管理してきた覇権国家の米国が余裕を失われた背景だ。これは２０１７年国家安保戦略報告書で中国を「戦略的競争者」に規定し、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）がオバマ行政府時代に制定したインターネット網中立性法案を廃止した時、十分に予告されていた。

この過程で米国は死文化されていた１９３０年関税法、６２年貿易拡張法、７４年貿易法、８８年総合貿易法などを全部呼び出し、国家安保と経済福祉というあいまいな概念を伝家の宝刀として使っている。すなわち「２０１９年会計年度国防権限法（ＮＤＡＤ）」を成立させ、米国内における外国投資が米国の国家安保に及ぼす影響に対するモニタリングと報告体系を強化して審査対象を拡大し、外国投資を強力に規制できる「外国投資リスク審査現代化法」も成立させた。
http://japanese.joins.com/

長文なので上記アドレスでご確認ください。

グローバル価値連鎖体系が急変する現実で製造業の競争力強化だけでは危機突破が難しい。韓中ＦＴＡサービス分野を活用して付加価値が高いサービス協力網を速かに構築する必要があると記事では掲載している。米韓FTAが大国にかなうはずはない。ましてFTAは日本のようにEPAやODAと組み合わせた戦略で対応するすべもないのが韓国である。挙句にODAの実績すらない。題名の製造業の強化と言うが、強化とはどういう内容かさえ見て取れないし、今の韓国で強化できるのかと言う疑問もある。政治的対応もあるだろう。現行の金利差対応にしても、為替対応にしても、政府の対応すべき問題は多い。製造業は企業であるから、政府が出来ることは、環境つくりのみ。税金補填が仕事ではない。

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