韓国経済News

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を掲載するサイトです。
   
韓国経済 韓国社会 韓国政治韓国芸能 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済News TOP  >  韓国社会 >  ソウル市議会議員の日本製品不買運動に批判殺到

ソウル市議会議員の日本製品不買運動に批判殺到

ソウル市議会議員が「日本製品の使用は殉国烈士の前で恥ずかしいこと」として、ソウル市庁・区庁・公立学校など日本製品の使用状況について全数調査を要求したことから、騒動となっている。現場の公務員たちは「市議会議員の不合理な要求により、過度の行政力が無駄に使われた」と糾弾している。だが、この要求をした議員は「公共機関における日本製品の使用を禁止すべきだ」とまで主張している。政府機関が特定国の製品について1カ月間以上不買を行った場合、世界貿易機関(WTO)政府調達協定に反するという指摘もある。

ソウル市などが20日に明らかにしたところによると、ソウル市議会のホン・ソンリョン議員(53)=共に民主党=は先月9日、書面質疑でソウル市庁・区庁、公立学校などの日本製品使用状況を全数調査してほしいと各機関に要求した。ソウル市基本条例第51条によると、議員が質疑した要求は関係機関が10日以内に必ず回答しなければならないことになっている。期限に合わせるのは難しい場合は、延長の承認を受けなければならない。ホン・ソンリョン議員はこの質疑で、「公共機関で日本製品を購入・使用するという状況は、独立運動のために命をささげた殉国烈士たちに対して恥ずかしいことだ。真の光復(日本による植民地支配からの解放)を実現するため、公共機関が率先して行わなければならない」と述べた。また、公共機関での日本製品使用を禁止する対策を整えるよう求めた。

スポンサードリンク


物品全数調査は、ホン・ソンリョン議員の要請から1カ月後の今月7日、終了した。全数調査の結果、日本製品は各機関の全物品のうち1-2%に過ぎないことが分かった。ホン・ソンリョン議員は20日、本紙の電話取材に「調査がずさんなため、日本製品の割合が低く現れている。秋夕(中秋節。今年は9月24日)以降、第2回調査を要請して、日本製品の使用状況を正確に把握する」と言った。ホン・ソンリョン議員は再調査のため日本製品の判断基準も新た用意する考えだと明らかにした。日本以外の国のブランド製品であっても、製造国が日本になっていれば、日本製品だと判断することにするなど、詳細な基準が盛り込まれる予定だという。
http://www.chosunonline.com/

ソウル市議会議員の日本製品不買運動に批判殺到と言う題名だが、朝鮮日葡は面白そうに掲載している。 さて、ホン議員は「光復73周年を迎えて真の光復は成し遂げられたのか、悩むべき時」として、「対日貿易不均衡などによる経済的隷属、慰安婦ハルモニらに対する被害補償要求拒絶、独島(竹島)侵奪野心など日本は侵略行為に対する反省どころか現在までも挑発を日常的に行っている状況で真の光復は成されていない」と指摘している。 ソウル市庁および教育庁、傘下機関などから日本製文具類、備品、コピー機など各種物品を特に合理的な理由なしに購入し使っている状況について「独立運動のために命を捧げられた烈士らに恥ずかしいばかり、真の光復を成し遂げるために公共機関から率先垂範しなければならない」という主張だ。

韓国では日本の植民地支配から解放された8月15日は光復節と呼ばれる。毎年、記念式典が開かれ、大統領が演説するのが常だ。そういう日に日本製品不買運動と言うのも古臭いというのか、実に心狭い朝鮮人らしい。 慰安婦人形がバスに設置されるくらいであるから、言葉を失うが…。弱い国ほど、金銭要求や、反日行動で騒ぎ立てる。 ところが最近は反日記事が消えて、スポーツ記事で補っている現状で記事がない…。 こういう時くらいと考えたのだろうか…。


関連記事

[ 2018年09月22日 12:23 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(3)
日本製品すべてを禁止
<「公共機関で日本製品を購入・使用するという状況は、独立運動のために命をささげた殉国< 烈士たちに対して恥ずかしいことだ。真の光復(日本による植民地支配からの解放)を実
< 現するため、公共機関が率先して行わなければならない」

120%同意します。サムソン、現代、 LGでも 日本からの原材料、中間財、工作機械、特許、ノウハウ、資金他すべてを禁止すべき。主体あるのみ! 万歳!
[ 2018/09/22 19:09 ] [ 編集 ]
安全保さわ位置円横防災安倍虫動物笑顔いい穏健派老かんかん寒おで骨オルゴール兄最悪ハウス立正構成憲法律ルール発逆‘、都庁選挙管理‘
[ 2018/09/23 11:32 ] [ 編集 ]
製造国が日本になっていれば、日本製品だと判断することにするなど、詳細な基準が盛り込まれる予定だという。
[ 2018/09/24 01:16 ] [ 編集 ]
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp