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日本経済新聞が「国土交通省と経済産業省が日本最大物流企業ヤマトホールディングスなどと手を組み、メーカーと物流業者、小売店が商品の流れを共有できるデータ基盤をつくる」と報じた。プラットホームを構築すれば物流データを中立的な位置で管理する共同出資会社を設立し、すべての企業がビッグデータを活用できるようにするという構想だ。日本経済の足かせとなっている物流分野の人手不足問題を解決し、生産性を高めるための措置だと説明している。

世界各国が人工知能（ＡＩ）・ビッグデータなど第４次産業革命技術を積極的に活用し、「スマート物流」という新しい流れが定着しつつある。アマゾンのような企業の浮上が代表的な事例だ。物流は国家経済の効率性を左右する核心インフラでもある。日本のような先進国が国家競争力レベルで政府と企業の提携を進めて物流革新に注力する理由だ。

世界銀行が２年ごとに発表する１６７カ国対象の物流成果指数によると、日本は前進しているが、韓国はむしろ後退している。２０１６年に１２位まで落ちた日本が２０１８年に５位に浮上した半面、韓国は２０１６年に２４位、２０１８年には２５位に下がった。サムスンＳＤＳ、ＣＪ大韓通運など一部の国内企業がスマート物流に取り組んでいるが、産業全般的に見ると革新投資が攻撃的とは言いにくいレベルだ。

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物流に対する後進的な認識の残存、物流産業の構造改革方向が不確かな点、新しい物流実験と新技術活用を妨げる法・制度の硬直性なども問題に挙げられる。韓国もさらに遅れる前に政府と民間が協力して第４次産業革命時代の物流のビジョンを共有し、これを実行に移す戦略を出す必要がある。
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総合物流施策大綱は、政府における物流施策や物流行政の指針を示し、関係省庁の連携により施策の総合的・一体的な推進を図るものとして、１９９７年４月に５年計画として閣議決定している。深刻な人手不足、労働力デフレ問題に正面から向き合い、物流コスト削減一辺倒から価値創造とその適正分配へ転換し、物流のサプライサイドだけでなくサプライチェーン全体での改革が不可欠としている。

物流は、日本の産業競争力の強化、豊かな国民生活の実現と地方創生を支える、社会インフラであり、途切れさせてはならないとし、近年、第４次産業革命や通販事業の拡大など社会状況が大きく変化し、今後も更なる少子高齢化等が進展。 社会状況の変化や新たな課題に対応できる「強い物流」を構築するために、 2017年7月28日に「総合物流施策大綱（2017年度～2020年度）」を閣議決定し、物流の生産性向上に向けた６つの視点からの取組を推進するとした。物流事業の労働生産性を将来的に全産業平均並みに引き上げることを目指し、2020年度までに２割程度向上させるという。

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