韓国経済News

国内外の主な機関が、韓国の経済成長率見通しを２％台に下方調整し、景気低迷の懸念が高まっている。これら機関は、今年の上期までは３％台の成長を予想していた。 国際通貨基金（ＩＭＦ）に先立ち、アジア開発銀行（ＡＤＢ）は先月、今年と来年の見通しを７月の数値より０．１％ポイントずつ下げた２．９％と２．８％に予想した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）とバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）・メリルリンチ、野村證券、ゴールドマンサックスなど、主な外資系投資銀行なども見通しを２％台に下方修正した。機関ごとに下方幅には差があるが、全体の流れからみると韓国経済状況に対する懸念が高まったと解釈できる。

国内見通しにも影響を及ぼすとみられる。韓国銀銀行は１８日、修正経済見通しで今年の成長率見通しを２．９％から２．８％に下げる可能性が高い。７月に見通しを３．０％から２．９％に下げたのに続き、３カ月ぶりに再び下方修正をするのだ。政府が内心期待していた３％の経済成長率は事実上、水泡に帰した雰囲気だ。 これは対内危険要因と対外不安要因が同時多発的に現れているためだ。微視的には韓国主力産業の不振が深刻だ。韓国経済研究院の調査によると、半導体を除いた自動車・鉄鋼・重工業・石油化学など主力業種の代表企業の上期の利益は前年に比べ減少した。輸出も半導体を除けば微々たる増加傾向をみせている。

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韓国経済研究院のユ・ファンイク革新成長室長は「主力産業が高齢化し、投資が減少している中で新しい成長エンジンを探せずにいる」として「果敢な規制改革で未来成長事業発掘を支援する必要がある」と述べた。 巨視的には最悪の雇用状況と建設景気低迷などで内需不振から抜け出す方法が見つからない。ここに、国際石油価格など商品価格は上昇し、交易条件は悪化し、金利上昇、米中通商戦争で貿易環境が悪化しているのも韓国経済に悪影響を及ぼしている。
http://japanese.joins.com/

記事では、韓国経済は投資萎縮、消費不振の長期化が予想され、労働投入縮小、労働生産性停滞などに陥るしかない現実に直面しているとしている。韓国の知識人は、机の上の数値ならべで判断するから困る。財閥大手製造企業は外資系企業であるから、結果を求められるが、技術の土台は日本である。さらに言えば特許で囲っているのは日本であるから、付加価値を見出せない。新産業への移行がない限りは無理となるが、新産業で高付加価値となる特許で包囲網が組めるほど、韓国企業のレベルが高くない。

サムスン規模とはいえ、莫大な融資を日本が実施しているわけで、半導体好調の裏は危険がいっぱいである。技術が限界となれば、同業者と利益分散となるわけで、サムスンや現代自は数でシェアを確保しながら対応するしかない。数での対応は利益無視で動かざる負えない部分が多分にあるわけで、ヘッドハンティングの限界がここにある。重要な部分となる教育訓練と社員指導を怠ったツケである。外資系企業とはいえ、より早い教育と訓練が求められるのは言うまでもない。

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