韓国経済News

鄭景斗長官が受けた報告は「日本の海上自衛隊哨戒機が韓国海軍駆逐艦『大祚栄』に対して低空威嚇飛行をした」という内容だった。国防部は同日、日本の挑発に対する公式発表文の文案や発表者の格をめぐってあたふたするなど、危機対応の過程で深刻な混乱を来した。韓国政府とその周辺では、「緊急の状況で政府の安全保障の司令塔がきちんと稼働できていない」と指摘する声が上がった。

韓国国防部は当初、公式発表文草案に「再びこのような行為が繰り返される場合、我々は自衛権的措置を含め強力に対応していく」という文言を入れていた。「自衛権的措置」とは、韓国軍が2017年まで北朝鮮の核実験やミサイル発射のような挑発行為に対して断固とした対応を取ると宣言する時に使っていた表現だ。自衛権的措置には警告放送のほか警告射撃や実際の射撃（ミサイル発射など）が含まれる。日本の自衛隊哨戒機の近接威嚇飛行が続くなら、北朝鮮に対する懲らしめに準ずる行動に出ることもあり得るという意味だ。

ところが、最終的な発表文では「自衛権的措置」という文言を外し、「対応行動守則」という文言に強硬度を下げた。国防部は発表文を発表する時も鄭景斗長官が自ら記者会見室で発表するとしていたが、直前に韓国軍合同参謀本部の徐旭（ソ・ウク）作戦本部長（陸軍中将）に交代した。

スポンサードリンク

軍消息筋は「国防部が用意した初期対応計画が大統領府の調整を経て調節されたものと聞いている」と語った。一方、与党関係者は「現在の国防部の報告・意思決定体系上、大統領府の指示なしに最終案だけでなく草案も勝手に出すのは難しい」と言った。同日の韓国軍の「ドタバタ」は大統領府の「心変わり」と無関係ではないということだ。安保部署関係者も「大統領府内部の空気は、当初は『超強硬対応』に向かって流れていたが、国家安全保障会議（NSC）の協議などを経て、対応の強硬度が下がった可能性が高い」と話している。
http://www.chosunonline.com/

鄭景斗国防相は韓国記者団に「（同様の行為を防ぐために）使える手段をすべて利用して警告し、一定の範囲内に入った場合は自衛権的措置を取ることを日本側と合意し、実行すべきではないか」と述べた。武力を行使するとも受け取れる表現を用いて批判するのは極めて異例といえる。（朝日新聞）

指摘された自衛隊機は海上自衛隊鹿屋基地（鹿児島県）所属のＰ３Ｃ哨戒機だったと明らかにした。自衛隊機が応答しなかったとの韓国側の指摘には「問い合わせにはきちんとお答えして意思疎通をしながら運用を行っている」とした。韓国軍の嘘にも限界があるわけで、異常行動を加速するほどに首を絞めることになる。

---

関連記事 哨戒機問題、国内の世論がすべてではない（01/25） 韓国国防省、自衛隊哨戒機の「威嚇飛行画像」などを公開（01/25） 韓国軍「今度接近したらヘリで進路を妨害」（01/25） 韓国軍、日本哨戒機の近接威嚇飛行写真を公開…「機械は嘘をつかない」（01/24） 関係改善促す河野氏、国内アピールに躍起の韓国外相（01/24） 「次からは自衛権措置」…韓国軍の超強硬対応案が発表直前に削除 日本の挑発に対する国防部の対応行動守則とは（01/24） 韓国の経済成長率がここ6年で最低に、原因は「投資の萎縮と輸出の不振」（01/24） とんでもないトランプの「防衛費分担金増額」要求（01/23） 韓米防衛費分担金交渉、はやく終わらせてこそ後腐れがない（01/23） レーダー照射問題、日本『韓国とはもう協議しない』（01/23）

---