韓国経済News

訪米中の安徳根（アン・ドクグン）通商交渉本部長が６日（現地時間）、韓米政府は米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）の電気自動車補助金支援対象から韓国産自動車が除外された問題を早期に解決するために努力することにした、と明らかにした。

安本部長はこの日、ホワイトハウスで経済政策を統括するブライアン・ディーズ国家経済会議（ＮＥＣ）委員長と会談した後、特派員団懇談会で「バイデン政権は韓国政府の問題提起を理解するとしながらも議会が法を制定した状況でできることは多くないという立場のような雰囲気だったが、この日の会談では基調が違った」とし、このように述べた。

安本部長によると、ディーズ委員長は「この問題はただヒョンデ（現代自動車）に限られたものではなく、両国間の経済通商関係の信頼に関する問題という深刻性についてホワイトハウスも十分に理解していて、早期に解決していこう」と述べた。続いて「（米国側の態度は）協議しようと言いながら時間を長引かせるようなものではなかった」と強調した。

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「電気自動車問題が解決しなければ、半導体関連の『チップ４』会議やインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）の協力は難しいという立場を米国側に伝えたのか」という質問に対しては、「詳細に説明することはできないが、この問題がどれほど深刻な問題であるかを十分に伝えたし、相手側も単にヒョンデの販売に差別的に発生する問題レベルでないという状況について十分に認知した」と答えた。
https://japanese.joins.com/JArticle/295300?servcode=A00§code=A20



米国は、北米（米国、カナダ、メキシコ）で最終的に組み立てられた電気自動車の購入者にのみ最大7500ドル（約1千万ウォン）の補助金を支給するとの内容が含まれているインフレ抑制法を16日に施行している。米国への大規模な投資を約束し、実際に工場建設に取り組んでいる韓国企業の立場からすれば、裏切られた格好だ。米国の今回の決定は、国内製品と輸入製品の差別を禁止するWTOと韓米FTAに違反するとしている。

だがこれを推進した背景には、先端産業のグローバルサプライチェーンから中国を排除するとともに、自国内の製造業を復活させるとの意図がある。11月に中間選挙を控え、票を得ようという政治的計算も作用したものと見られる。WTOの紛争手続きは正常に作動しないという評価が多いだけに、まず韓米FTAの紛争手続きを検討する必要があるとしているが、現実は難しいとみる。

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