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現代（ヒョンデ）自動車と起亜（キア）自動車は先月、米国で史上最多の販売業績を記録したが、電気自動車（ＥＶ）の販売台数はむしろ減少したことが分かった。現地で生産されたＥＶにのみ補助金を支給するという米国のインフレ削減法（ＩＲＡ）の影響が可視化していると分析される。

現代自動車グループは２日、現代自動車（ジェネシスを含む）と起亜自動車の先月の米国での販売台数が１２万２１１１台で、前年同月（１０万５０８８台）比１６．２％伸びたと発表した。現代自動車と起亜自動車の両方とも、過去２月の最多販売業績となる。トヨタ（マイナス２．４％）とホンダ（マイナス１．４％）の２月の業績が前年比減少したことと比べると、予想を上回る好業績だという分析が出ている。

しかし、全体車両のうちＥＶの販売台数はむしろ減少した。現代自動車グループの先月の米国市場でのＥＶ販売台数は、前年同月（５９２５台）より１４．１％減の５０９１台と集計された。起亜自動車のＥＶは先月、米国で２２６８台が売れたが、これは前年同月（３３０５台）より３１．４％減少した数値だ。業界では、「ＩＲＡ衝撃の余震が続いている」という話が出ている。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20230303/3996838/1

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インフレ削減法案は、インフレ対策を目的として計画された法案。加速する物価高に歯止めをかけるべく、医薬品の価格引き下げや大企業や富裕層への増税、気候変動対策費の確保などの項目が盛り込まれた法案となっている。アメリカの上院議会は、与党である民主党と野党である共和党の勢力が拮抗しているため、この法案を通すには民主党員が一致団結する必要がある。しかし、一部の民主党員には反対姿勢を示す者もおり、取りまとめがやや難航していた。そうしたなかで2022年8月4日、反対派の最後の一人であったシネマ議員が支持に回る旨を発表し可決に至った。



インフレ削減法案は、一見、物価高騰を抑止するための法案に思えるが、気候変動対策の性質も極めて強い法案で、民主党が作成した法案要旨によると、歳出総額4,330億ドルのうち、約85％にあたる3,690億ドルを気候変動対策費用に充てることになっている。このうちの約300億ドルは、企業がアメリカ国内でソーラーパネルや風力タービン、バッテリー、重要な鉱物処理施設を製造する際の投資への税控除として使用される。そのほか、クリーンエネルギー製造施設の建設投資に100億ドル、公益事業団体のクリーンエネルギー移行に約300億ドル、化学・鉄鋼・セメントの工場などの製造業への汚染削減設備導入に60億ドルなどが充てられる。

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