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韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は21日、国務会議（閣議）で、日本を輸出手続きの優遇対象国「ホワイト国」から外した措置について「日本がホワイト国に復帰するため、必要な法的手続きの先行着手を産業通商資源相に今日指示する」と表明した。韓国外務省は同日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）を巡り、2019年に日本政府に破棄を通知したことなどについて、日本側に撤回を文書で伝えたと明らかにした。

日本政府は19年8月に韓国をホワイト国から除外し、韓国政府も対抗する形で同年9月に日本を除外していた。16日の日韓首脳会談を受け、日本は韓国への半導体素材の輸出規制を解除し、韓国政府も日本の対韓輸出規制に関する世界貿易機関（WTO）への提訴取り下げを表明した。ただ、ホワイト国の扱いについては「継続協議」となっていた。一方、GSOMIAについては首脳会談で正常化することで合意していた。

21日の国務会議で尹氏は、約20分間という異例の長さで、日韓首脳会談などを実施した16～17日の訪日を報告した。尹氏は「これからは日本に堂々と自信を持って接しなければならない。安全保障や経済、文化などさまざまな分野で協力を増進させる議論をさらに加速させる」と述べた。

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「日本はすでに数十回にわたって、我々に過去の歴史問題について、反省と謝罪を表明している」と強調。「韓日両政府は関係正常化と発展を妨げる障害物をそれぞれ自ら取り除く努力を傾けねばならない」と述べ、懸案解決に全力を挙げる考えを示した。韓国国内で、尹氏が徴用工問題などで日本に譲歩しすぎたとの批判が出ていることも意識し、関係改善の加速を目指す自らの強い意志を改めて示した形だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c41d8106b30134935229e946c32895b15f68fbb1



韓国の尹錫悦大統領は21日、大統領府の会議で、過去の日本の植民地支配をめぐって「日本はすでに数十回にわたって我々に反省と謝罪を表明している」と述べている。国民に向け、徴用工問題の「解決策」の発表や首脳会談を経た関係改善の動きに理解を求め、「これからは日本に堂々と自信を持って接していかなければならない」と訴えた。

韓国政府は日韓の懸案となった徴用工の訴訟の問題で、日本企業が命じられた賠償分を傘下の財団が肩代わりする「解決策」を6日に発表。日本政府は植民地支配への「反省とおわび」を盛り込んだ歴代内閣の歴史認識の継承を表明した。16日には尹氏が訪日して岸田文雄首相と会談し、ほかの懸案の一部についても正常化することで一致した。

韓国政治および韓国経済は、日本に逆らうよりは歩み寄ることが自国経済を良くすることになる。反日は自国経済の首を絞めるだけでしかない。また米国との関係も日韓を重要視するという意味では、韓米関係もよくなり、互いの貿易もよくなるが、中国との関係も外交通じて、上手に乗り切る能力が不可欠。　今までは年寄り韓国民に左右されすぎで、自国経済を良くする手段は多岐にわたるはずなのが、歴史問題や反日政策と言った事だけで過ごしてきたツケであるから、頭を使って外交するすべを知ることである。

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