韓国経済News

米国でサムスン電子、ＳＫハイニックス、米マイクロンを相手取り消費者集団訴訟が提起される。 ２９日の関連業界と外信によると、米大型法律事務所のハーゲンスバーマンは「消費者が使う電子機器に搭載されたメモリー半導体の価格が不法につり上げられた可能性がある。２０１６年と２０１７年にスマートフォンとコンピュータなどを購入した米国の消費者はだれでも集団訴訟に参加できる」と明らかにした。ＤＲＡＭシェアの９５％以...続きを読む

中国メディア・東方網は２５日、「日本には７４万人の中国人がいるが、実際の日本での生活はどうなのか」とする記事を掲載した。記事は、「日本の法務省が発表したデータによると、２０１６年末現在で７４万人の中国系住民が日本に住んでいる。日本で仕事をして生計を立てている中国人の数も非常に多いのだ」とした。そのうえで、日本で生活する中国人が多い背景について、「日本には中国よりも優れている点が多いということは否定...続きを読む

日本の安倍晋三首相が文在寅(ムン・ジェイン)大統領との電話会談で「北朝鮮と対話の機会を作る」と話した。朝鮮半島の雪解けムードに水を差す言及をしながら傍観の姿勢を維持してきた日本が、南北首脳会談以降、“乗車”を準備するようすとなっている。大統領府は、文大統領が29日午前、安倍首相と通話し、南北首脳会談の結果に対する意見を交わしたと明らかにした。キム・ウィギョム大統領府報道官は「文大統領は北朝鮮の金正恩(キ...続きを読む

2018年第1四半期（1-3月）中国国内でのスマホの出荷台数は、対前年同期比で8%減少したにも関わらず、AppleはiPhone Xの好調で32%売上台数を伸ばしたと、調査企業Counterpoint Researchが報告しています。調査企業Canalysは、2018年第1四半期の中国国内でのスマホの出荷台数は、21%減少し、9,100万台に落ち着いたの調査結果を発表しています。また、Xiaomiが大きく売上を伸ばしたことで、Appleのスマホの出荷台数は中国国内で5位に...続きを読む

2018年4月28日、南北融和を演出した韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の首脳会談。最大の焦点だった「非核化」は道筋が示されないまま終わった。韓国紙の評価は文政権との距離感で、「非核化より経済協力目立つ」「平和・繁栄の時代開く」と大きく分かれている。 文大統領と距離を置く保守系の朝鮮日報は会談翌日の28日、「非核化より経済協力の話が目立った南北首脳会談」との社説を掲載。「北朝鮮の核廃棄に...続きを読む