韓国経済News

韓国の株価指数が１０月に入って世界主要指数のうち最も大きく下落したことが分かった。韓国経済と株式市場の魅力が落ち、外国人の韓国市場離れ、すなわち「コリアパッシング」現象が発生したからだと指摘されている。

韓国取引所によると、２６日のＫＯＳＤＡＱは６６３．０７で取引を終え、先月の最終営業日だった９月２８日の終値（８２２．２７）に比べ１０．２６％も下落した。同じ期間、世界の主要指数のうち最高の下落率だ。ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）も同じ期間１３．４８％下落し、台湾加権指数（－１３．７８％）に続く世界３番目の下落率となった。 ＫＯＳＤＡＱとＫＯＳＰＩの下落率は日経平均（－１２．１７％）、香港ハンセン株価指数（－１１．０５）、仏ＣＡＣ４０（－９．５８％）、独ＤＡＸ３０（－８．５４％）、中国上海総合（－７．８９％）、印ＳＥＮＳＥＸ（－７．９４％）など世界各国の指数に比べて大きかった。さらに経済危機が発生して国際通貨基金（ＩＭＦ）から支援を受けたアルゼンチンのメルバル指数（－１２．２３％）よりも高い下落率となった。

米国・中国株式市場が少しでも下がれば急落し、これら株式市場が反騰してもそれほど上昇しない。２２日に中国上海指数は４．０９％急反騰したが、ＫＯＳＰＩは０．２５％の上昇にとどまった。２４、２５日にも上海指数は上昇したが、ＫＯＳＰＩは下落した。２２日（現地時間）には米ナスダックが０．２６％上昇したが、２３日のＫＯＳＰＩは２．５７％急落した。

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外国人の売りに歯止めがかからないのが一次的な原因だ。外国人は１０月に入って２６日まで４兆５０１２億ウォン（約４５００億円）の記録的な売り越しとなっている。３年前の２０１５年８月（－４兆２９５０億ウォン）以来最も大きい。 その間、韓国株式市場は新興国株式市場の中では信頼できるところに分類されてきた。相対的に安全資産という認識もあった。しかし今回の急落市場ではこうした姿は全く見られなかった。外国人は韓国株式市場に完全に背を向けている。
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トランプ米大統領は日本を皮切りに、韓国、中国などを歴訪中だ。北朝鮮の核・ミサイル対策を話し合うが、奇妙なことにこれら関係国の株価は朝鮮半島情勢の緊迫化を尻目に上昇を続けてきた。ところが今年４月、韓国最大級の証券会社、サムスン証券が従業員報酬プランに基づき社員に配当として１株当たり1000ウォン（約100円）を送金しようとしたところ、誤って1000株、合計28億3000万株が支給されてしまった。その価値は約112兆6000億ウォン、円換算なら約11兆3000億円相当だ。この報酬を受けた社員のうち16人が株式を売却したことで、サムスン証券の株価は急落。６日には数分のうちに12％下落と、世界的な金融危機以来の大きな下げとなり、多くの小口投資家に痛手を与えた。

一方で韓国株買いの主役は外国の投資ファンドだ。サムスンなど韓国の情報技術（ＩＴ）関連株を中心に、３割以上が外国勢によるものだ。外貨不安を抱える韓国は外国からの資本流入の９割近くを外国からのポートフォリオ（株式など証券）投資に依存している。投資家はサムスン証券の不手際をしり目に、韓国経済低迷を予見し、韓国株に投資後、価格を吊り上げたのちに、韓国株をなげうっている。

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