市場原理を無視した韓国政府、世界の造船業に多大な損失
市場原理を無視した公的支援は看過できない。韓国政府は自国の大手造船業への政府系金融機関を通じた大規模助成を即刻止めるべきだ。 政府は韓国に対し、自国造船企業への過剰な公的助成が国際貿易ルールに違反しているとして世界貿易機関(WTO)提訴の前提となる2国間協議を要請した。WTO補助金協定では他の加盟国の利益に対する著しい悪影響を及ぼす公的資金支援を廃止勧告の対象と規定する。
韓国造船業は近年、海洋プラントの不振や新造船価の低迷などで経営が大幅に悪化した。韓国政府は経営難に陥った大宇造船海洋の救済のための大規模金融支援や実質的に赤字受注を容認する前受け金返還保証の発給などで側面支援している。 日本政府は経済協力開発機構(OECD)造船部会などさまざまな場面で問題提起してきたが、韓国は政府の介入を否定し、国際ルールに抵触しないと主張。10月に開いた国土交通省と韓国通商産業資源部の局長級会議も物別れに終わった。
日本造船工業会の加藤泰彦会長(三井E&Sホールディングス相談役)は韓国の公的助成策について「市場原理によって淘汰(とうた)されるべき過剰な造船設備をいたずらに延命させることで市場競争を歪曲し、造船市況の回復を妨げ、世界の造船業に多大な損失をもたらす」と懸念を表明。かねて国土交通相にWTOの紛争解決手続きに基づく早急な問題解決を求めてきた。
スポンサードリンク
経営が悪化した造船所が政府支援を受け過剰設備を温存し、無理な受注に走れば船価は回復しない。10月に開催された日本、欧州、中国、韓国、米国の5極造船首脳会議(JECKU)でも公正な競争に向けた商業的慣行について世界的規律が不可欠であるとの認識で一致した。 造船市場の世界シェア(17年竣工ベース)は日本20%、韓国34%、中国36%と3カ国で9割を占める。韓国はリーダー国の一角としての誇りを持ち、市場原理を無視した政府支援を止め、自国造船業が持続的に国際競争力を保持できる技術開発や生産性改革に目を向けてほしい。
http://news.livedoor.com/
韓国政府が巨額の公的資金で自国の造船業を支援していることは国際的な貿易ルールに違反しているとして、世界貿易機関(WTO)に提訴する方針を固めている。韓国は15年以降、経営危機に陥った大手の「大宇造船海洋」に対し、計約1兆2000億円の公的支援を実施。同社は低価格で大量受注しており、世界的な船価低迷につながっていると指摘している。英調査会社クラークソンリサーチによると、積載重量15万トン級のばら積み貨物船の受注価格は足元で4800万ドル(約54億円)と、リーマン・ショック直後の09年より約30%低い。タンカーなどを含めた平均も2009年水準を下回っている。船価低迷の影響で、平成30(2018)年3月期は国内首位の今治造船と2位ジャパンマリンユナイテッドがともに営業赤字を計上した。
韓国は赤字受注であり、世界の輸送量に対し、過剰船舶に加え、低価格受注は、輸送費用も船舶建造費用もむしろ下がっていることに懸念している。世界経済が持ち直す中で、海洋輸送と船舶問題は韓国の勝手な行動に振り回されているのも事実。失業者の増加よりは赤字受注でも仕事を得る事のほうが不可欠とみる韓国政府は、事あるごとに公的資金を投入する。自国海洋産業破たんで、造船業は公的資金投入でも、世界一位の確保に必死だ。世界はこれにより、予想以下の輸送費と船舶費用低下で、経済上昇に見合った価格にならないわけで、世界造船業において、関連企業にまで影響しているのは事実。日本も復活のきっかけが遅れた事での提訴に踏み切ったのだろう。
韓国造船業は近年、海洋プラントの不振や新造船価の低迷などで経営が大幅に悪化した。韓国政府は経営難に陥った大宇造船海洋の救済のための大規模金融支援や実質的に赤字受注を容認する前受け金返還保証の発給などで側面支援している。 日本政府は経済協力開発機構(OECD)造船部会などさまざまな場面で問題提起してきたが、韓国は政府の介入を否定し、国際ルールに抵触しないと主張。10月に開いた国土交通省と韓国通商産業資源部の局長級会議も物別れに終わった。
日本造船工業会の加藤泰彦会長(三井E&Sホールディングス相談役)は韓国の公的助成策について「市場原理によって淘汰(とうた)されるべき過剰な造船設備をいたずらに延命させることで市場競争を歪曲し、造船市況の回復を妨げ、世界の造船業に多大な損失をもたらす」と懸念を表明。かねて国土交通相にWTOの紛争解決手続きに基づく早急な問題解決を求めてきた。
スポンサードリンク
経営が悪化した造船所が政府支援を受け過剰設備を温存し、無理な受注に走れば船価は回復しない。10月に開催された日本、欧州、中国、韓国、米国の5極造船首脳会議(JECKU)でも公正な競争に向けた商業的慣行について世界的規律が不可欠であるとの認識で一致した。 造船市場の世界シェア(17年竣工ベース)は日本20%、韓国34%、中国36%と3カ国で9割を占める。韓国はリーダー国の一角としての誇りを持ち、市場原理を無視した政府支援を止め、自国造船業が持続的に国際競争力を保持できる技術開発や生産性改革に目を向けてほしい。
http://news.livedoor.com/
韓国政府が巨額の公的資金で自国の造船業を支援していることは国際的な貿易ルールに違反しているとして、世界貿易機関(WTO)に提訴する方針を固めている。韓国は15年以降、経営危機に陥った大手の「大宇造船海洋」に対し、計約1兆2000億円の公的支援を実施。同社は低価格で大量受注しており、世界的な船価低迷につながっていると指摘している。英調査会社クラークソンリサーチによると、積載重量15万トン級のばら積み貨物船の受注価格は足元で4800万ドル(約54億円)と、リーマン・ショック直後の09年より約30%低い。タンカーなどを含めた平均も2009年水準を下回っている。船価低迷の影響で、平成30(2018)年3月期は国内首位の今治造船と2位ジャパンマリンユナイテッドがともに営業赤字を計上した。
韓国は赤字受注であり、世界の輸送量に対し、過剰船舶に加え、低価格受注は、輸送費用も船舶建造費用もむしろ下がっていることに懸念している。世界経済が持ち直す中で、海洋輸送と船舶問題は韓国の勝手な行動に振り回されているのも事実。失業者の増加よりは赤字受注でも仕事を得る事のほうが不可欠とみる韓国政府は、事あるごとに公的資金を投入する。自国海洋産業破たんで、造船業は公的資金投入でも、世界一位の確保に必死だ。世界はこれにより、予想以下の輸送費と船舶費用低下で、経済上昇に見合った価格にならないわけで、世界造船業において、関連企業にまで影響しているのは事実。日本も復活のきっかけが遅れた事での提訴に踏み切ったのだろう。
≪ 韓国より米国で親しまれるサムスン電子 企業評価で2位 | HOME | 国民年金の「真実」を隠す韓国政府 ≫
コメントの投稿
トラックバック
ブログランキング
最新コメント
- ななし:「韓国経済の奇跡は終わったのか」…大企業と製造業中心の成長政策に英紙が警鐘 (04/25)
- ななし:「韓国の経済奇跡は終わったのか」と問うFTの苦言 (04/25)
- :「韓国の経済奇跡は終わったのか」と問うFTの苦言 (04/25)
- ななし:韓国・IBK企業銀行 みずほ銀行と300億円の融資枠契約 (04/24)
- :米日密着の軍事・防衛同盟…不安な韓国 (04/23)
- :東レなどが韓国に1.2億ドル投資…先端素材・半導体生産へ (04/23)
- ななし:米日密着の軍事・防衛同盟…不安な韓国 (04/23)
- :米日密着の軍事・防衛同盟…不安な韓国 (04/23)
- ななし:TSMCの工場誘致で日本の半導体産業が復活するはずはない (04/22)
- ななし:G7首脳会議に招待されなかった尹大統領 (04/22)
リンク
- ハンギョレ新聞
- 中央日報
- 朝鮮日報
- 聯合ニュース
- 人民網
- サーチナ
- Record China
- 東洋経済
- 経済ニュース - Yahoo!ニュース
- サーチナニュース ビジネス
- 経済ニュース - エキサイトニュース
- 経済ニュース News i - TBSの動画ニュースサイト
- 経済 - 毎日jp(毎日新聞)
- 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
- 政治 - 国内ニュース - Yahoo!ニュース
- 政治 - MSN産経ニュース
- 政治 - エキサイトニュース
- ZAKZAK (政治・社会)
- YouTube 高橋洋一チャンネル
- 中田敦彦のYouTube大学
- YouTube 堀江貴文 ホリエモン
- YouTube JAPAN 日本の凄いニュース
- YouTube トヨタイムズ
- 管理画面
カテゴリ
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ
お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp