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ドイツと日本の７－９月期国内総生産（ＧＤＰ）増加率が並んで前四半期比マイナスを記録した。世界経済規模３位の日本に続き４位のドイツが並んでマイナス成長を記録したのは輸出不振が共通して影響を及ぼしたと分析され、グローバル経済鈍化の懸念が大きくなっている。 ドイツ連邦統計庁は１４日、７－９月期のＧＤＰが前四半期比０．２％減少したと発表した。欧州最大経済国のドイツ経済がマイナス成長したのは２０１５年１－３月期から３年半ぶりだ。前年同期比成長率も１．１％にとどまり専門家の予想値１．２％に満たなかった。

ウォール・ストリート・ジャーナルなど外信はマイナス成長の原因として米中貿易戦争の衝撃、英国のＥＵ離脱をめぐる混乱、ドイツ連邦政府をめぐる政治的不安などを挙げた。ドイツ政府は７－９月期の輸出が前四半期より減り輸入は増えたと説明した。ドイツ政府の自動車排気ガス基準認証遅延で自動車生産が一時的に停滞したことも影響を及ぼした。ドイツ銀行エコノミストのステファン・シュナイダー氏は「グローバル貿易の逆風は強まっている。輸出不振が続けば短期的に設備投資にも悪影響を及ぼす」と懸念する。

この日日本の内閣府も７～９月の実質ＧＤＰが前四半期より０．３％減少したと発表した。年率換算成長率も今年１－３月期にマイナス成長を記録してから４－６月期に３．０％と瞬間的に回復傾向を見せたが再びマイナス１．２％に落ちた。海外市場の消費需要減少で輸出が振るわない上に北海道地震と大阪の台風など自然災害が重なったためだ。

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台風と地震など自然災害でサプライチェーンに打撃を受けた自動車をはじめとした輸出が前四半期比１．８％減少し５四半期ぶりにマイナスを記録した。米中貿易戦争の影響で設備投資もやはり０．２％減り８四半期ぶりに減少に転じた。各国政府の景気見通しも暗くなっている。ドイツ政府は今年の年間経済成長率見通しを２．３％から１．６％に引き下げ、来年の成長率は１．５％にとどまると見通している。日本もやはり今年の経済成長率が１．１％にとどまると予想した。日本の昨年の経済成長率は１．７％だった。
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ロイター通信は、日独のマイナス成長はともに一時的要因が影響したかもしれないが、経済の基調的な動きは弱く、先行きも世界的な貿易戦争の発生は言うに及ばずと報じている。米経済が堅調に推移して２０２０年にはもう一度上向くとの見方が大勢なので、世界経済がマイナスに陥ると考えるエコノミストはほとんどいない。それでも世界的な景気サイクルは２０１７年を天井に成熟段階に差し掛かっていると伝えている。

日本の場合は台風や地震といった相次ぐ自然災害が響いたが、その裏側には基調的な成長軌道の下振れがある。今年に入ってからの日本の成長率は１％強にとどまり、労働力の減少や財政的な支援の弱まり、金融政策による景気刺激効果の限界を考えれば、鈍化に下がるか横ばいかという事になる。トランプ政権下で米中貿易戦争は継続するだろうと考えれば２年間は継続するだろうし、その間に利上げがあれば、新興国にとっては苦しくなる。韓国では来年の不動産元本返済を乗り切れるかにある。駄目なら終わるのだが、自国民の借金チャラでは、ウォン量が増し、市場に出れば一気に通貨危機となるだけに、政府はガイドラインを決めて、借金の肩代わりを実施するだろうと個人的には考える。これしか逃げ道は無い。

ただ実施した場合は特に市場を含めたウォン量を監視できていることが条件となる。実施すれば現代自のローンで売れたことにした車も一時的には救済できる。朴槿恵と文大統領政権下で実施したのは、一部にすぎない。最下級の公務員（９級）を８１万人も雇用するとしても一部に過ぎない。そして税収は底をつく。時間稼ぎにはなるが、内需を育てなかったツケは大きくその後の雇用も仕事も確約できる状態ではない。肩代わりした費用が借金返済不可者の生活一年分と仮定しても、その後の雇用見込みはない。まして失業者は体感失業者を含めて２５％前後であるから、４人一人は仕事がない。この板挟みで政府にいくら金があっても難しいが…。逃げ道はあっても一年程度しか持たないのでは困りごとだが、韓国政府は実施するだろう。

一年後に光は見えない…。　文大統領は北朝鮮に最後の望みをかけている様だが、統一資金は夢の夢である。

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